太田市議会 2009-09-11
平成２１年９月決算特別委員会−09月11日-03号
平成２１年９月
決算特別委員会−09月11日-03号平成２１年９月
決算特別委員会
平成２１年９月
決算特別委員会記録（第３日）
平成２１年９月１１日（金曜日）
〇出席委員（１５人）
委員長 太 田 けい子 副委員長 正 田 恭 子
委員 岩 崎 喜久雄 委員 山 崎 正 紀
委員 石 倉 稔 委員 久保田 俊
委員 大 島 正 芳 委員 大 川 陽 一
委員 小 林 人 志 委員 高 田 勝 浩
委員 深 澤 直 久 委員 斉 藤 幸 拓
委員 栗 原 宏 吉 委員 川 鍋 栄
委員 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 岡 田 孝 夫 秘書室長 北 村 哲 夫
企画部長 金 子 一 男 総務部長 菊 地 孝 壽
公金収納推進部長 塚 越 隆 市民生活部長 塚 越 敏 行
地域振興部長 松 島 茂
福祉こども部長 大 谷 恒 雄
宮 田 毅
スポーツ課主幹 城 代 満
文化スポーツ部参事
（
スポーツ振興課長）
戸 塚 隆 弘
監査委員事務局次長 渡 辺 恭 宏
文化スポーツ振興財団参事
金 井 謙 二
文化スポーツ振興財団参事 文化スポーツ振興財団参事
金 子 公 治 成 塚 重 明
総務課法制係長 荒 木 清 志 財政課財政一係長 栗 原 直 樹
財政課財政二係長 相 澤 一 彦 財政課主任 伊 藤 弘 美
財政課主任 田部井 伸 夫 財政課主任 大 橋 隆 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 北 澤 潤 一
議会事務局参事（議会総務課長）
茂 木 均
議会総務課議事係長 高 島 賢 二
議会総務課長補佐（調査広報係長）
大 槻 みどり
議会総務課係長代理 秋 庭 尚 広
議会総務課主任 小 杉 浩 子
議会総務課主任 大 塚 英 俊
議会総務課主任 武 田 輝美子
議会総務課主任 金 谷 照 行
会議に付した事件
〇審査
議案第１３６号 平成２０年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
（歳入 教育費に係る歳入）
（歳出 ９款消防費、１０款教育費）
（その他 実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書 ※教育費に係るもの）
〇総括質疑・討論・採択
議案第１３６号 平成２０年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第１３７号 平成２０年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１３８号 平成２０年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１３９号 平成２０年度太田市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１４０号 平成２０年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１４１号 平成２０年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１４２号 平成２０年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１４３号 平成２０年度太田市
藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１４４号 平成２０年度太田市
農業共済事業特別会計決算認定について
議案第１４５号 平成２０年度太田市
水道事業会計決算認定について
議案第１４６号 平成２０年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○委員長（太田けい子） ただいまから本日の会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（太田けい子） 昨日の小林委員の質問について、細金局長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎上下水道局長（細金義光） 昨日の小林委員の下水道の工事に関する質問の中の報告事項でございます。今年度の状況でございますが、下水道工事２３件のうち１０件がくじ引きでございました。よろしくお願いいたします。
○委員長（太田けい子） 小林委員、よろしいですか。
◆委員（小林人志） はい。
○委員長（太田けい子） 次に、白石委員の質問について、
上原会計管理者から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎会計管理者（上原隆志） 昨日の白石委員の公債費の一時借入金の利子にかかわる質問に対する私の答弁の中で、平成２０年度の借入金の利子が３万５，５１０円、平成１９年度が７３万２９６円、これについて説明をさせていただきましたけれども、そのときに、一時借入金が平成２０年度が３日間の累計７億５，１３８万９，８００円、平成１９年度が７日間の累計で１２５億４，３９１万６，７００円ということで説明をさせていただきました。また、そこで納得をしていただいたところですが、きのうの説明だけですと、この借入金のマイナスのお話だけをさせていただきましたので、太田市は借入金があるのだと、運用が大変なのだということで、皆さんにご心配をおかけすると申しわけございませんので、少し歳入のほうで補足をさせていただこうかと思います。申しわけございません。
私どもは資金を運用している中で、毎日の出し入れの中で余裕があるときには、定期預金あるいは国債といったものを積極的に運用させてもらっています。それと借入金の利子がどちらが多いかという判断をして、定期なりを途中で解約した場合に、解約の利息と借入金の利息とどちらが多くなるかということも常に考えながら運用をさせていただいております。そういう中で、何日間か不足するけれども、定期を解約するよりはこちらのほうが有利だということで、あえて定期を解約しないで借り入れを起こすということがございます。それがさっきの金額です。
ちなみに運用金の利息収入の部分のお話をさせていただきますと、平成１９年度の運用金にかかわる歳計現金の利息が１，１００万円、基金にかかわる利息が４，０００万円ということで、この年度で５，１００万円の利息収入を上げているということでございます。そのうち、借り入れを起こして７３万円ほど利息を逆に払った部分もあるということでございます。平成２０年度にしても同じようなことが言えるということでございますが、よろしくご理解をしていただいて、ご安心をなさっていただけるとよろしいと思いまして、あえて補足をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（太田けい子） 白石委員、丁寧なご説明で、わかりましたか。
◆委員（白石さと子） よくわかりませんので、後ほどご説明をお願いします。
○委員長（太田けい子） 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ ９款消防費に対する質疑
○委員長（太田けい子） ９款消防費について審査を行います。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（太田けい子） 久保田主幹から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎警防課主幹（久保田眞二） 委員会に先立ちまして、事務に関する説明書２９７ページに訂正がございますので、ただいまから訂正をさせていただきたいと存じます。
（正誤表を配付）
○委員長（太田けい子） ご質疑ありませんか。
◆委員（岩崎喜久雄） ３日目ということです。頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
では、３８８ページをお開きください。９款１項１目でございます。団塊の世代は、新聞紙上によりますと、今後１０年間で消防職員の方の３分の１ぐらいの方が定年退職になっていくとのことでございます。本市においての人員配置計画、今後の平成１９年度から平成２５年度ぐらいまでの
定年退職予定者がもしわかれば報告いただけますか。
◎消防本部参事（由良好夫） 本庁では人員の削減等をしている中、当消防本部は本庁のご理解をいただきまして現状の人員で推移をしている段階でございます。なお、退職者の数でございますけれども、平成１９年度６人、平成２０年度８人、平成２１年度７人、平成２２年度３人、平成２３年度２人、平成２４年度６人、平成２５年度５人、平成２６年度１０人、平成２７年度９人、平成２８年度５人でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 技術の伝承と人材不足ということが１つ課題になってくるかと思われます。ＯＢによる新人の教育制度という形で指導員を置いている自治体もあるそうでございますが、本市もその件に関しまして一考の余地ありと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎消防本部参事（由良好夫） 当消防本部におきましては、年齢等の差というのが採用試験の段階で大学、短大、高校と、それぞれ均等に近い形で採用しております。その段階で、今申し上げたとおり、多量の退職者等はございませんので、現在いる職員の技術を身につけている者が常日ごろから訓練等の技術のスキルアップに努めております。
◆委員（岩崎喜久雄） 幹部の人材不足を心配される折、総務省としては経験者、そしてまたその経験年数を半減させるような政令が公布されたということを伺っておりますが、先ほどから聞いておりますと、本市においてはどのようにお考えでございますか。
◎消防本部参事（由良好夫） 幹部の技術の面に関しましても、幹部から中堅クラスあるいは係長クラス等に、その知識、技術等を常日ごろから伝授しているという格好でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） この件に関しては以上で終わります。
次に、３９２ページをお開きください。９款１項１目、備考の一番下でございます、５の通信指令費という科目があると思うのですが、消防の通信指令費の中で、既設の
消防緊急通信指令施設のことにつきまして、老朽化ということで新システムという話を伺っておりますが、それに関してお知らせください。
◎通信指令課長（中島茂） 既存の指令施設については平成１０年に導入をいたしまして、耐用年数が１０年ということで、今年度指令施設の部分更新を実施しているところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） この費用はどのくらいを見込んでおりますでしょうか。
◎通信指令課長（中島茂） 契約金につきましては１億４，４５８万５，０００円でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） これはＧＰＳ機能だと思うのですが、携帯電話とかＩＰといった形で、土地勘のない人たちが緊急のときに連絡される場合、そういったシステムで即座に今度はわかるという話も伺っておりますが、それに関していかがでしょうか。
◎通信指令課長（中島茂） 今回、導入される新システムの中には携帯・
ＩＰ位置情報通信システムというのがありまして、携帯電話、ＩＰ電話から１１９番されたときに、音声はもとより、電話をかけている場所、発信地の情報が即座に消防本部のほうに通知される、そして指令台の地図画面上にその位置を表示する、そういったシステムでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） これは画期的なシステムだと思いますけれども、今後、いたずらとかそういった形でも減少されるといった期待もされると思います。この２点について、消防長、ご所見をお願いします。
◎消防長（青木節雄） ご指摘をいただきました間違い電話といいますか不要な電話は結構多数ありまして、こういったシステムを導入されることによりまして軽減、それから抑止効果は強く働いていくものと考えております。以上ですが、よろしくお願いします。
◆委員（岩崎喜久雄） 消防に関しては、以上で終わります。
◆委員（石倉稔） 同じく３９２ページ、今、同僚委員が質問しましたけれども、関連でちょっとお聞きをいたします。
この新システム、発信地がわかるということで、費用が１億４，４５８万５，０００円。今回の部分、その前に戻ると繰越明許費で１億４，０００万円というのが計上されているものですから、多分これをすべて更新しなかったのだろうなと思うのですが、なぜ全部更新しなかったのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎通信指令課長（中島茂） まず、先ほど申し上げたとおり平成１０年に導入されて、耐用年数が１０年ということで、その中には更新の必要なもの、あるいはメンテナンスによりまして流用できるものがあります。また、平成２８年６月から消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式に移行するということでありまして、それまでの間、部分更新によりましてシステムの維持を図ろうというものでございます。
◆委員（石倉稔） では、この指令施設、一部の更新だけだったのですが、今後の更新のスケジュールをお聞きしたいと思います。
◎通信指令課長（中島茂） 今後におきましては、本年度末、固定電話の
位置情報システムの整備を図ろうとするものでございます。
◆委員（石倉稔） 非常に大切なシステムでありますので、メンテナンスをしながら、また部分更新をしながらというのはわかるのですが、やはり予算をとってある以上は、しっかりと改修していただいて、いち早く場所がわかる、またいろいろな部分で使える、そういうふうにしていただきたい。
続きまして、同じく３９２ページのちょっと上に予防活動費というのがございますが、これに関連して、現在、住宅用の火災報知機については義務化になっておりますけれども、これについて、現在太田市の設置状況は、どのくらい設置されているのかわかるようでしたらお答えをお願いします。
◎消防本部参事（伏島浩） 住宅用火災警報器の設置状況でございますけれども、消防本部職員を含みました太田市職員と太田市女性防火クラブ員による住宅用火災警報器の設置についてのアンケートを昨年１０月から１１月にかけて太田市全域で実施した結果でございますけれども、その結果につきましては７，１９８世帯実施しまして、設置している世帯が３７．１％でございました。
◆委員（石倉稔） ３７．１％、高いのか低いのかというのは、やはり義務だけでありますから、そこに罰則があるわけではありませんので。
この設置義務について、平成１８年からの新築は多分ついていると思います。既存の住宅はそこから義務、そういうお話なのですが、やはり自分の身は自分で守っていただくというのが一番早いというのではないですけれども、必要なことなのですが、今後、設置に向けてどのようにＰＲをされていくのかお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事（伏島浩） 現在、ＰＲの状況ですけれども、太田市発行の広報おおたに定期的に住宅火災警報器の設置、悪質な訪問販売の注意喚起、あるいは作動して助かった事例などを掲載しております。
また、太田市消防本部のホームページに普及啓発についてのお知らせを常時掲載しておりますけれども、今後も最新情報の掲載、各種イベント及び避難訓練指導、火災予防週間中のスーパー等の店頭で行う店頭防火宣伝等の機会をとらえて、太田市民に対し積極的に普及啓発をしてまいります。
◆委員（石倉稔） それでは、実際に設置をしていて助かった、このような事例は聞いておりますか。
◎消防本部参事（伏島浩） 太田市内におきましては、平成２１年３月に発生した火災で、２人暮らしの住宅で深夜就寝中に住宅用火災警報器の鳴る音で目を覚まし、住宅は全焼したが、寝ていた妻を起こして避難できて助かったという事例、それから平成２１年５月に、共同住宅の留守宅の出火において、住宅用火災警報器が鳴っている音と焦げ臭いにおいを感じた近隣住民が管理人と協力し、水道水にて消火してぼやで済んだという２件の事例を確認しております。
◆委員（石倉稔） いずれの案件も、報知機がついていたから一番最初の方は助かった、また２つ目はその共同住宅が全焼せずに済んだ、事前に消せた、そういう事例かなと考えております。先ほども申し上げましたけれども、自分の身は自分で守るということで設置していただける方はいいのですけれども、やはりこれは義務なものですからなかなかご理解がいただけないのかなと。
私も、一昨年、３つほど購入しまして、自分の住宅につけて予防を図っているのですが、なかなか難しい部分もありますので、まずは、イベントというお話がありましたので、よく防災訓練を小学校、中学校でやられると思いますので、そちらのほうから攻めたらどうかなと。子どもに、どうという話をすると、子どもは必ず自宅に帰ってから親と会話をすると思いますので、そういう方向でＰＲも広げていっていただければと思います。
次に行きます。続きまして、３９６ページ、９款１項３目の中の公用車購入費に関連して、何点かお聞きしたいと思います。この金額につきまして、どのような車を購入したのか、まずお聞きをいたします。
◎警防課長（飯塚四郎） 公用車の購入についてご説明申し上げます。
平成２０年度に購入しました車両は３台でございます。まず１台目は、藪塚分署に配備しましたポンプ自動車、３，８１１万５，０００円でございます。２台目、警防課に配備しました指揮自動車です。４５３万６，０００円、これはワンボックスタイプです。そして３台目が東部消防署に配備しました同じく消防指揮自動車、これはワゴンタイプとなっております。３５１万８，４５０円です。以上の３台でございます。
◆委員（石倉稔） ありがとうございます。消防車両を見ていますと、最近は光っているというのではないですけれども、非常に新しい消防車両も見るのですが、現実的に古い消防車両もあるのは確かでありまして、この消防車両の更新というのはどのようにされているのか、また更新時期についてもお聞きをしたいと思います。
◎警防課長（飯塚四郎） 消防車両等の更新時期、期間でございますけれども、水槽式の消防ポンプ自動車、そして水槽がついていないポンプ自動車にありましては１３年でございます。そして、救助工作車、化学消防自動車にあっては１５年、はしご自動車にありましては２０年でございます。救急自動車にありましては１１年でございます。それと救急用の自動二輪車、７年でございます。そして、指揮車、広報車等については１５年でございます。
◆委員（石倉稔） １３年から２０年までという車種によって異なる更新時期、二輪車は７年でしたか。ただ、毎日相当メンテナンスをしながら多分使われているのだろうと考えております。一般の方であれば車検ごとに乗りかえたり、２回目、３回目、７年、長くても１０年で乗りかえるというところを、やはり税を投入しているという部分で大切にメンテナンスをしながら使っていただいているのかなと。ただ心配なのは、やはり年数がたっていますので、もしものときに活躍できない部分もあるのかなと。ないとは思うのですけれども、そういう部分で消耗部品については非常に心配な部分もありますので、しっかりとメンテナンスをして使っていただきたい。
群馬県内の他の消防本部、市町村と比べて、太田市は更新時期は長いのか短いのか、そこをもう１点確認させてください。
◎警防課長（飯塚四郎） 群馬県内、太田消防本部を含めまして１１消防本部ございますけれども、この平均値で比べますと、大体太田は平均値ぐらいかなと。ただし、やはりこの更新時期にあっては、消防本部で内容がまちまちであります。そういった中で平均行っているといった状況でございます。
◆委員（石倉稔） 大体平均値で更新時期を迎えているということなのですが、やはり我々の、要は命を守っていただけるという部分もありますので、ぜひともしっかりとメンテナンスをしていただいて、またどうしてもだめなときは早目に更新をしていただく、このことが必要ではないかと考えます。
次へ行きますので、消防長には最後にお聞きします。
ちょっとページが戻ってしまうのですが、３９２ページ、９款１項１目の救急救命士に関連をして何点かお聞きしたいと思います。まず、太田市の救急救命士の人数についてお聞きをいたします。
◎消防本部参事（由良好夫） 現在、当消防本部では４４名の救急救命士がおります。
◆委員（石倉稔） １消防署当たり何名の救命士が必要なのか、お聞きいたします。
◎消防本部参事（由良好夫） 当消防本部の計画では、救急車１隊に４名を計画しております。現在、１１台の救急車がございまして、４を掛けますと４４ですけれども、その辺で、とりあえず救急車隊の救命士はクリアしているのですけれども、それに指令課というのがございまして、そこで１１９番通報時に口頭指導を行うセクションがございます。そのような関係も救急救命士を置くような状態。それともう１点、かなり前に採った救命士の方がいらっしゃいますので、その方は新しい救命士の方の育成指導等々を行うということで、今後も２名ずつぐらいの養成を行っていきたいと考えております。
◆委員（石倉稔） ４４名で、１１台あるので１救急車に対しての人数は足りていると。そうはいってもいろいろな部分で、指導に回ったり指令のほうで指示を出したりという部分でまだまだ足りない。
では、この救急救命士、だれもが取れるという部分ではないと思うのですが、この講習を受けるための、資格を取るための規定というのはどのようなものがございますか。
◎警防課主幹（久保田眞二） 救急救命士の受験資格でございますが、救急救命士養成所におきまして約７カ月間、約１，０５０時間の講習を経て卒業した後に受験資格が得られることになっております。
◆委員（石倉稔） 事務に関する説明で、研修については新規養成研修と薬剤投与追加講習。気管挿管の講習というのが載っていなかったのですが、この気管挿管までに至る一連の講習の流れと、あと太田市で薬剤投与ができる救命士、さらには気管挿管のできる救命士の人数も教えていただければと思います。
◎警防課主幹（久保田眞二） 認定救急救命士制度でございますが、まず気管挿管救急救命士につきましては、救急救命士の資格を持った者に６２時間の座学追加講習を行いました後に、臨床実習で３０症例以上を行ったものに対して群馬県から認定を受けております。なお、気管挿管の認定救急救命士は現在７名でございます。
それから、薬剤投与認定救急救命士でございますが、これはやはり救急救命士養成所で追加講習というのを２３６時間、約５週間ぐらいでございますが、これを受けた後に病院で臨床実習を約２０日間行った後に群馬県から認定されておりまして、現在、当消防本部では１１名でございます。
◆委員（石倉稔） ありがとうございます。当初７カ月を費やして講習を終わり、４４名のうちの１１名がおのおの気管挿管、さらには薬剤投与の資格を取ると。さらにまた６２時間３０症例で気管挿管、または２３６時間、約５週間で２０日間の症例で薬剤投与と、非常に長い時間を要して免許を取られている、そういう意味で非常にご苦労されているのだなというのがわかります。
では、先ほども４４名でもう少しふやしていきたいというお話がありましたけれども、本市で理想とされる救急救命士の人数をお聞きしたいと思います。
◎警防課主幹（久保田眞二） 現状で救急救命士が救急車に１人は乗っているという状況を当消防本部ではつくっていきたいと考えておりまして、先ほど総務課長からの答弁にもあったとおり、１隊約４名で考えております。４４名に通信司令課部門を入れまして４８名、最低限４８名の人数は確保していきたいと考えております。
◆委員（石倉稔） あと４名ふやしていきたい、そういうお話であります。
では、救命ライダーについても少しお聞きをしたいと思うのですが、現在、配備されているライダーというかバイクは何台ございますか。
◎警防課主幹（久保田眞二） 救命ライダーの配置箇所は現在５カ所でございます。
◆委員（石倉稔） 救命ライダーの場合は、救急車と違って細いところでもどこでも入っていけるという利点もありますし、やはり何よりもいち早く現場に到着できるという部分もあります。ただ、一方では天候、あと時間によって出動できない、そういうのも聞いております。５カ所が多いのか少ないのかという議論になってしまうのですが、できればやはりもうちょっとふやしていただいて、いち早く現場に行って措置をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きします。
◎警防課主幹（久保田眞二） 救命ライダーの配置署所につきましてでございますが、現在５消防署または分署に配置しております。救命ライダー１台だけの活動では救急現場は対応できないと考えておりまして、救急隊あるいは消防隊と連携しながら考えておりますので、現在の５台を運用しながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆委員（石倉稔） まさしく救命ライダーが到着して、その後救急隊が到着して、そういう流れになっているのかと思います。
やはり市民の命を守るという部分では、非常に大切な救急救命士だと私は考えております。また、講習に相当な時間がかかるというのもわかりました。しかし、まだまだ人数も足りていない、そういう部分ではちょっと悩ましい部分もあるのですが、先ほど申したとおり、救急救命士がいち早く現場に到着して患者に接する、お医者さんにつなぐ、このことで何％でも救命率が上がるのかなと。そういう部分もありますので、今後ともこの部分につきましては、しっかりとふやしていただくように頑張っていただきたい。
また、先ほど来申しましたけれども、命の現場で頑張っている消防職員に対しては、これからも志を高く持ちながらしっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、コメントがありましたら、消防長、お願いします。時間がないのでこれで終わりにします。
◎消防長（青木節雄） いろいろ激励ありがとうございます。まず、救急救命士、担当のほうから認定救命士という言葉の使い方がありますが、これに対してまず説明を加えさせていただきますと、今までは救命士を時間をかけて取得して、その救命士がゴールであった。現在では、その救命士の上に気管挿管、薬剤投与、そういった部分ができてきまして、最初ゴールであった救命士が現在は２つ目の出発点という状況に展開をしております。そういった中で、少々技術なり知識を求められるわけでありまして、それから一定期間内に処置の事案がないと再度また講習をするということで、担当のほうからは最低４８名が欲しいという答弁をさせていただきましたが、私としましてはできるだけいっぱい欲しい。４８名おっても、年中勤務しているわけではなくて、講習であるとかそういった形で抜かれますので、それを維持管理して地域住民にサービスを還元していくというのは、最低限の人数だけでは実際には回っていかないのではないかと考えておりまして、救命士におきましてはモチベーションをどれだけ高く持って維持をしていけるか、そういう環境を与えるのが私ども幹部の役目であろうと。
それから、先ほどご心配いただきました車両の更新の時期でありますが、これにつきましては機関員制度というのを設けまして、その車両についてあなたが全部責任を持ちなさいよと。毎朝隊員が交換をしているわけですが、少しでもぐあいの悪いところがあれば、その時点で引き継いで再度点検していくということで、消防車、救急車は百に一つ使用できないという事案があっても言いわけがきかないわけでありまして、その辺の緊迫感を持ちながら勤務するようにという指示はしておるところであります。
今後におきましても、指令台等更新させていただきまして、ぜひもう１度おいでになって見ていただいて、その効果をご確認、ご指導いただければと思います。以上でありますが、よろしくお願いします。
◆委員（大島正芳） ３９０ページ、９款１項１目、職員採用試験問題委託料について、これは読んで字のごとくなのですけれども、過去３年間の消防職員採用人数と倍率、また試験課程についてお伺いいたします。
◎消防本部参事（由良好夫） まず、平成１８年度、消防職員の応募ですけれども、１４７名です。合格者１０名、倍率にしまして１４．７倍でございます。平成１９年度、応募総数１３５名、合格者が８名、倍率にしまして１９．３倍でございます。昨年、平成２０年度におきましては、応募総数１４２名、合格者、採用者が９名です。倍率にしまして１５．８倍でございます。
◆委員（大島正芳） 結構厳しい倍率だなというふうに思います。
次に、採用を受ける方は、体力についてはある程度自信がある方が多いと私は思いますけれども、身長制限、体重制限、その他、適性検査等はあるのでしょうか。
◎消防本部参事（由良好夫） 現段階では、体重、身長等の制限はございません。１次試験で体力測定というのがございます。その基準点以上であれば、２次試験に進めるということでございます。
◆委員（大島正芳） わかりました。消防士として体力、能力、適性にすぐれた人を合格させていただければいいというふうに思います。
それから、災害現場で活躍するハイパーレスキュー隊というのを私はこの間テレビの特集で見たのですけれども、これについては東京消防庁の特殊部隊であるということを知りました。群馬県においても、このような部隊は今現在あるのでしょうか。また、あるようであれば、太田市の隊員でも優秀な人であれば入隊できるのか、お伺いします。
◎警防課長（飯塚四郎） ただいまのご質問でございますけれども、ハイパーレスキュー、これは東京消防庁が設置しておるものですけれども、群馬県内ではこのハイパーレスキューなるものは、実際は特別高度救助隊と申します。この隊編成については、特別区あるいは指定都市が設置するといったことであります。なお、県内の設置状況にありましては、高度救助隊の要件が、中核市が高度救助隊を置けるといったことでありまして、県内唯一、前橋市の消防本部が高度救助隊を持っております。なお、太田市消防本部ではございません。
◆委員（大島正芳） もう１つ、その特別救助隊には、太田市の消防職員でもなれるのかということなのですけれども、それは前橋の救助隊の範囲の中でということでしょうか。
◎警防課長（飯塚四郎） 現在、太田市消防本部では、この要件を満たしておりませんので、なることはないと思われます。
◆委員（大島正芳） ということは、太田市の消防職員は太田市内のレスキュー活動がメーンだということで、そういう部隊には入れないということでしょうか。
◎警防課長（飯塚四郎） 今申し上げた回答は、各消防本部において救助隊を編成する場合の隊の名称でございます。ですから、前橋消防本部にありましては高度救助隊。なお、太田市消防本部にありましては特別救助隊が中央消防署に１２名編成で１隊ございます。なお、ほかの３署には救助隊が１隊ずつございます。
◎消防長（青木節雄） 補足をさせていただきますと、基本的に消防職員というのは市町村の所属でありまして、太田市の消防職員が東京へ行ったり前橋へ行ったりという形には基本的にない。ただ、大災害がありまして、緊急援助隊、ご存じだと思いますが、大きな災害で群馬県隊として出場していくときには、そういった部隊の合算になって行動する。
もう１点補足させていただきますと、我が太田市消防本部の救助部隊は、群馬県隊の救助隊の隊長でもありまして、その技術も大変すぐれているものと自負しております。したがいまして、決して他の消防本部に劣ることはないというふうに思っています。
◆委員（大島正芳） 消防長の今のご発言を聞いて、非常に安心しました。
消防職員採用については、太田市の市民の皆さんの安全安心を守る重要な人材でございます。できれば、ぜひ消防士として最適な人材を選んでいただければと思います。終わります。
◆委員（川鍋栄） ３９６ページの女性防火クラブ活動費の関係をちょっとお聞きしたいのですが、女性防火クラブの活動について報告願います。
◎予防課主幹（須永茂） ただいま女性防火クラブの活動についてということですけれども、それについてお答えいたします。
女性クラブの活動は、基本的には自分の住まいから火災を出さないを合い言葉としまして、地域に密着した防火思想の啓蒙がございます。そういう形で、行事といたしましては、群馬県の消防学校の１日入校を実施しまして、消火避難訓練等を受講したり、春、秋の火災予防運動、それから秋季検閲、出初め式に協力、それから消防機関に側面から支援するとともに、太田市または地域の防災訓練等にも積極的に参加いたしております。
◆委員（川鍋栄） わかりました。この説明書の２９９ページにその他の査察状況がありまして、こういう中のひとり暮らしの高齢者宅防火診断とか、あるいは一般家庭の防火診断等には、女性防火クラブの方たちは対応しておりますか。
◎消防本部参事（伏島浩） その他の査察状況でございますけれども、こちらにつきましては、消防職員が査察した状況でございますので、女性防火クラブ員の査察については含まれておりません。
◆委員（川鍋栄） わかりました。その前の２９８ページのところに各種調査・指導状況とありますけれども、こういうのにも余り女性防火クラブは参加していないのですか。
◎消防本部参事（伏島浩） こちらの各種調査・指導状況につきましても、女性防火クラブはこの中には含まれておりません。ただ、各地区において避難訓練、消火訓練等を行うようなことは女性防火クラブがすることもございます。
◆委員（川鍋栄） ちょっと思ったのは、女性防火クラブは結構いっぱいいると思うのですけれども、うちの女房もやっているのですが、もっといろいろな活動の場があってもいいかなという雰囲気を感じたりしているのですけれども、そういうのに対しては、今までの状況のままで推移していくのですか。余りこれ以上のことはやらないような、１つは例えば訪問していろいろなお年寄りの方のところへ行くとか、制服が結構いいですね。ああいう格好をして動くと、いろいろな受け答えもきちんと聞いてもらえるとか、あるいはそういう方が行ったほうが安心するとか、出初め式とかの式典のところだけで使ったのではもったいないというか、もっといろいろなところに活用してもいいかなと思ったのですけれども、そういう考えはどうですか。
◎消防本部参事（伏島浩） 女性防火クラブの活動につきましては、昨年、ことしの活動の中ではそういうことをしておりませんでしたけれども、平成１６年度、平成１７年度につきましては、女性防火クラブ員に一般家庭の防火診断を、消防職員、消防団員とともに活動したことはございます。
◆委員（川鍋栄） 今後、もっと積極的に頑張って、大いに活用してもらってもいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点は消防全般で、これから秋、冬になりますけれども、火災シーズンという中で、消防車が結構パトロールいたしますね。ああいう関係が非常にきいていて、市民の方も安心安全、そういう思いがしてくるということもありますけれども、そういう関係についてのことしの方針とかは考えておりますか。
◎消防長（青木節雄） 広報につきましては賛否両論いただいておるところでありますが、基本的には、わかっているのだからうるさいであるとか、いろいろとらえ方があるわけでありますが、そういった状況の中で、最近では学童の登下校時間に合わせまして、事故のないようにという部分を包含しながら広報を呼びかけておるという状況でもあります。
また、消防団につきましては、日を決めまして、その地区を常に回っていただいておると。それも、最近は、ご存じだと思いますが、声がなく警鐘広報ということで、カンカンと鳴らしながらその地域を回っておる。消防職員についても同様でありまして、できるだけうるさくないように配慮しながら、さらに呼びかけを徹底できればという状況の中で実施をしておるところであります。
◆委員（川鍋栄） そのカンカンだけでも非常に影響力があると思うのです。だから、そうやって消防車の方とそういう形で一生懸命回っているだけでも、火災だけではなくて防犯上も非常にそういう効果があると思いますので、何とか頑張ってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この項は終わります。
◆委員（小林人志） 事務に関する説明書のほうで質問をさせていただきます。まず、２８６ページの休職者の状況ということで、職員数から比較しますと大変少ないということで、どのような健康管理を心がける、あるいは厚生面で消防本部としてどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。
◎消防本部参事（由良好夫） まずは自己管理を徹底すること、あと、職務に関しましては定期的な健康診断、隔日勤務者、１日置きの勤務者ですけれども、これは年２回、日勤者にあっては年１回の健康診断、それにあわせまして、それが嫌な方は人間ドック等に入って管理を行っております。あと、勤務中、体力錬成ということで、おのおのカリキュラムを組みまして体力は鍛えている状態です。
◆委員（小林人志） 一昨日、市全体では１３人ということで全部が男性だということですけれども、消防本部の男女の職員の内訳を教えていただけますか。
◎消防本部参事（由良好夫） 消防職員数３４４名、そのうち３４０名が男性、消防吏員が女性９名、事務吏員が女性１名でございます。
◆委員（小林人志） 人事課長がいらっしゃいますので、参考までに、消防吏員を除く事務吏員の男女の人数を教えていただけますか。
◎人事課長（久保田誠一郎） 消防職員を除きます職員、男女の別でございますが、男性職員９５７名、女性４４３名であります。これは平成２１年４月１日現在の人数であります。
◆委員（小林人志） 消防職員の関係でいきますと３３０分の１、本庁、一般職のほうでいきますと９５７分の１２ということで、職員なりの間では休職の関係、特に健康管理面であるわけでございますけれども、先ほど消防ではいろいろな形で、人間ドックを含めて自ら健康管理をやっている。
もう１つ私は理由があると思うのです。消防の場合は、全員が消防、公安職なり行政職の正規職員で構成されているわけですか。
◎消防本部参事（由良好夫） そのとおりです。
◆委員（小林人志） こういう実態を考えますと、一般職のほうですとやはり職場によっていろいろな形の身分の方がいらっしゃるという中でのストレス等々もかなり覆ってくるのではないか、そのようにも考えられます。消防におきましては、なお一層健康管理等々に励んでいただきたいと思います。本庁というのか、一般職におかれましては、こういった実態を踏まえて、どこに原因があるのか、消防の実態、あるいは市役所というか一般職全体の実態を考えながら、職員の健康管理に努めていただきたい。来年はこの数字がともにゼロなり、あるいは少なくなるようにひとつぜひお願いをしたいと思います。
次に、２８８ページ、年度別火災発生状況ということで、先ほど同僚委員も質問がございました。火災件数も年々減っている状況、火災報知機の設置義務の効果というのも先ほど２件あったというお話を伺っていますけれども、この火災報知機について、当然全世帯がいいのでしょうけれども、今の実態を踏まえてどのように考え、あるいは普及をしていることが予防につながるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事（伏島浩） 住宅火災警報器につきましては、日本で平成１６年の法令改正において義務化されたわけですけれども、これにつきましては、先進のアメリカ等で１９７０年後半から２０年かけて住宅火災警報器が約９割の設置率になった。それに伴って、１９７０年後半では６，０００人ぐらいの死者が約２，９００人ぐらいに半減した。２０年かけて半減したということから始まったものでございます。私ども消防につきましても、この設置率を３７．１％からもっと上げていきたいと考えておりますので、今後ともご協力をお願いしたいと思っております。
◆委員（小林人志） 先ほど、サンプル調査ということで約３分の１世帯ですか、ぜひこちらの関係についてもご努力を願いたい。あわせて、昨年度の火災の状況の中で、火災損害額が１０億円を超えるということで、例年よりも損害が大変大きく数字が出されているのですけれども、これは何か特別な、私はちょっと記憶がありませんので、ご説明いただければと思います。
◎消防本部参事（伏島浩） この火災損害額の増加の要因につきましては、昨年４月１８日に発生した火災損害額が１件で７億８６１万円というような損害額でございました。その１件の７億円という損害額が、火災損害額を押し上げてしまったということだと思います。
◆委員（小林人志） 死傷者なり負傷者の部分も大分少なくなっております。ぜひ一層のご努力をお願いしたいと思います。
次の２９０ページで警防課の関係なのですけれども、平成２０年度の年度末からドクターヘリが運行したということなのですけれども、実際はこのドクターヘリでどういう方々がどちらの病院に行っているのか、どんな効果が出ているのか、参考までにひとつお知らせをお願いいたします。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリの要請と搬送状況でございますが、当消防本部では２月１８日の運用開始から８月末日までに１５件の要請を行いまして、１１人を搬送しております。その事故に遭われた方々はどういう事故かと申しますと、水難事故が１名、交通事故で２名、労働災害事故で６名、一般負傷転落で１名、それから病院からの搬送１名、合計１１名というふうになっております。
◆委員（小林人志） ヘリで搬送ですから、太田から一番遠いところというとどちらまで、距離的なものを含めて、ひとつ参考までにお願いします。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリからの搬送先病院でございますが、１１件のうち、いずれも県内の病院へ搬送しておりまして、一番遠い病院が群馬大学附属病院となっております。
◆委員（小林人志） 県内ですと、時間的には短縮でいきますとどのくらいというか、何分ぐらいの短縮になるのか、参考までにお願いいたします。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリの効果につきましては、究極の医師往診システムというふうに言われております。すなわち、医師が現場で患者を診る時間が、救急車で病院へ運んで医師が診る時間よりも極めて短時間で診ることによって、すなわち治療が開始されることによって救命効果が高いと言われておりまして、１１件の平均時間で医師が患者を診始めた時間は、要請から２７．１分というふうになっております。
◆委員（小林人志） 効果というか、必要性は大変感じます。このドクターヘリの費用は、市の分担というか、あるいは県費なのかちょっとわかりませんので、この運航に当たっての費用はどんな形になるのでしょうか。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリの所管課と申しましょうか、これは厚生労働省令でドクターヘリ法により運用されているものでございまして、運用経費につきましては国と県で負担をしているというふうに聞いております。
◆委員（小林人志） この要請というのは、消防本部で要請になるのか、あるいは医者か、事故の場合ですと消防本部で駆けつけるのでしょうから、この要請をする方法と申しますか、どのような形でドクターヘリを要請できるのですか。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリの要請は、消防本部からの要請ということになっております。そして、消防本部では、事故の通報を受けたとき、あるいは救急隊からの現場からの通報により、消防本部から要請を行っております。
◆委員（小林人志） まだこれが運用されて間もないという中でも１０数件ということで、これはヘリは１台ですか、２台ですか。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリを運用している前橋赤十字病院のお話によりますと、ドクターヘリは航空会社との委託で行っているということで、機体の修理等があっても入れかえたりして代替機を持ってきたりして、３６５日の運用ができるというふうに聞いております。
◆委員（小林人志） 複数の消防本部で要請というのは今までの実例ではなかったというのか、出払ってしまったということは。
◎警防課主幹（久保田眞二） ドクターヘリの要請でございますが、県内において年間３００件を当初は予定しているというふうに聞いておりますが、当然それは災害の起きた順で必要なところから、県内の消防本部から要請を行っているということでございまして、災害現場から処置を行ったドクターが次の現場へ駆けつけているというお話は聞いております。また、県の防災ヘリでドクターヘリ的運用というのもございまして、これも現在まだ運用されておる状況でございますので、ドクターヘリが他の災害箇所で活動を行っているときには、県の防災ヘリによりドクターヘリ的運用というのが可能という状況になっております。
◆委員（山崎正紀） では、３９２ページ、９款１項１目消防活動費の中の備品購入費に関連いたしまして、ＡＥＤの件なのですけれども、ＡＥＤの貸し出し状況、これは昨年度、各行政センター、消防署に全部配備されて、それを市民の方に貸し出して使っていただくということで、そんな台数を入れるのであれば、それは市民の方がどこに行けばすぐ借りられるかわかるようにということで、私は去年のこの席だったと思いますが、それを一元管理してぜひ広報してくださいとお願いしましたら、早速市のホームページにそういったページをつくっていただいて、今では本当に市民の方が一目瞭然、それを見ればその状況がわかるという体制をとっていただきまして、まずもって御礼を申し上げますけれども、この１年間、昨年度の貸し出し状況、実績、わかれば教えてください。
◎警防課主幹（久保田眞二） ＡＥＤの貸し出し状況につきましては、昨年度から始まっておりまして、昨年度で１８件の貸し出しを行っております。
◆委員（山崎正紀） その１８件、貸し出しはあったけれども、実際にそれを使用したということはなかったということでよろしいでしょうか。
◎警防課主幹（久保田眞二） 貸し出したＡＥＤでの使用例あるいはそれを使用するに至ったような事例というのはございませんでした。
◆委員（山崎正紀） それはないにこしたことはないことでありますけれども、実際、それを使うには、ＡＥＤのそういった講習が行われていると思いますけれども、その開催状況、回数ですとか参加人数を教えていただけますでしょうか。
◎警防課主幹（久保田眞二） 昨年度のＡＥＤを含めた心肺蘇生法の普及啓発状況でございます。昨年度普及啓発状況でございますが、３時間で行う普通救命講習を１０３回、１，９４７人に対して行っております。また、４時間で行う講習を１３回、１３０人の方に行っております。それから、それ以外で上級救命講習、８時間の講習でございますが、これを７回で１６３人の方に行っております。そして、それ以外として、２時間とか１時間半とかの講習でございますが、一般救命講習というものを１１９回で、４，６６６人の方に行っておりまして、いずれの講習でもＡＥＤの取り扱い方法を説明しておるところでございます。
◆委員（山崎正紀） では、合計しますと、約６，０００名以上の方が昨年度だけで講習を受けられてＡＥＤというものに触れている。これは非常にすばらしいというか、いいことだと思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいと思いますが、ハード面では現在で十分足りているということでよろしいのでしょうか。
◎警防課主幹（久保田眞二） ハード面につきましても、現在、ダミー等の整備等を行いながら救命講習を進めておる状況でございます。
◆委員（山崎正紀） 今後もぜひ広報等に努めていただいて、１人でも多くの市民の方がそのＡＥＤ講習を受けて、本当に万が一の場合はそれを活用して、１人でも多くの方が助かるということになればいいなということで、消防の方、大変でしょうけれども、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
もう１点、続きまして、３９８ページの地域防災費に関連いたしましてお聞きをいたします。本市は、日ごろから職員の方、非常招集訓練等を行われて、防災意識が非常に高められているということをお聞きしておりますし、また、昨年まで前の福祉会館にありましたエフエム太郎を万が一の情報発信基地ということで、やはり耐震性の高い駅構内に移されたということでありますけれども、現在、太田市は、万が一の災害が起こった場合の体制等はどうなっているのでしょうか。
◎
市民生活部参事（見持雅昭） コミュニティＦＭ、いわゆるエフエム太郎のことでありますけれども、福祉会館から駅なかに移りまして、耐震の設定はされております。なお、緊急時の放送でありますけれども、基本的には今の駅なかのところと太田市消防本部通信指令室にございます。さらには、庁議室と言いまして、太田市役所の防災無線を発するところにもアンテナが用意してございます。３つのところで、最後の市役所内の防災無線室については、災害対策本部が設置されたときにそこから発することができるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（山崎正紀） それでは、万が一の場合は、庁議室から電波を飛ばして、そこから直接皆さんに広報することができるということでよろしいのでしょうか。
◎
市民生活部参事（見持雅昭） そのとおりでございます。
◆委員（山崎正紀） さて、万が一本当に何かあった、激甚災害的なことがあった場合は、やはり第一線、最前線で人命救助等に当たるのは消防の皆さんかと思いますけれども、消防長、この際、現在のこの体制、装備で、そういった場合は太田市は万全の体制なのでしょうか。
◎消防長（青木節雄） 先ほども申し上げましたけれども、太田市で有事の際に私どもだけで負えない場合には、緊急援助隊等外部からの力も導入して事に対応する。ふだん行くのは応援計画と言いますけれども、有事に対しまして応援を受ける、両毛６市、群馬県、もっと大きくなれば北関東、全国という形で各種災害に対応してまいりますけれども、そのための受援計画というのは平成１８年に作成いたしまして、今度はその検証に向けてどの程度受け入れて、どのように回るかという段階まで来ておりますので、有事に際しましては、消防機関は皆さんのご期待に沿えるというふうに考えておりますので、よろしくご指導お願いします。
◆委員（山崎正紀） 大変心強いお言葉、ありがとうございます。
では、危機管理室長としましては、何か足りないものだとか、欲しいものと言ってはあれですけれども、何かあれば、この際ですから。
◎
市民生活部参事（見持雅昭） 本年４月に危機管理室、以前は防災防犯課でございましたけれども、これに伴いまして危機管理のことをしっかりやっていこうと。目的につきましては、太田市民を守るのだということで、危機管理定義をしております。危機管理につきましては、基本的には災害が起きてから平静に戻るまでが危機管理というふうに定義をしてございます。よって、市民に対して命を守ろうということで、先ほどエフエム太郎の話が出ましたけれども、安全安心メール、さらにはエリアメール等もございます。そして、ハイテクな部分とローテクな部分を駆使しないと人の命は守れないと思っておりますので、その点について努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（山崎正紀） 最後に副市長、現場からこういったことでいろいろ非常に心強い、安心できるかなという言葉がありましたけれども、市として、予算はこれから本当に厳しく、税収も厳しくなるわけですけれども、こういった部門にはやはりそれなりの予算をかけていく必要があると思いますけれども、最後に一言、そのことについてお願いいたします。
◎副市長（清水計男） 予算対応をしっかりせよということでありましょうけれども、消防につきましては、先ほど消防長がお答えしたとおり、人員の削減等についても全くいじってございません。物的資源についても丁寧に長く使っていただいているというお話でございました。
一方、危機管理の問題でございますけれども、当面するインフルエンザ対策だとかそういったもの、個々の各部局級の問題についても、初動態勢は総合的に危機管理室対応とするということで、今庁内的にも自発的なそのような動きが出てきています。この危機管理室を対応させて、もちろん足りないものは対応していくという建前でありますので、ぜひご支援いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（太田けい子） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（太田けい子） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１０時４３分休憩
○委員長（太田けい子） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○委員長（太田けい子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、教育費に係る財産に関する調書、教育費に係る基金の運用状況に関する調書に対する質疑
○委員長（太田けい子） 次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（大島正芳） 教育費に係る歳入で、１４０ページ、２０款６項５目、学校給食費納入金、２億４４５万８，７９７円、これについての内容をお伺いします。
◎教育部指導参事（蓮見博） これは、新田の給食センター関係が１億４，５７２万８，１４０円、それから尾島のセンターに関するものが６，０７４万３，２５７円という内訳になっておりまして、若干の欠損を含んでおります。
◆委員（大島正芳） では、これについては公会計ということでよろしいでしょうか。
◎教育部指導参事（蓮見博） そのとおりでございます。
◆委員（大島正芳） それでは、その下に過年度給食費納入金１９６万８，０１７円とありますが、これについては過年度分の滞納金の収納額だと思われますが、過年度給食費の納入金に５２万１，０００円と予算化したところ、３倍の１９６万８，０１７円の収納があったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆委員（大島正芳） これについては、多少控え目な予算額だというふうに思いますが、何か理由はありますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 年々少しずつ収納する中で、なかなか収納に応じてくれない方の割合がだんだんふえてまいります。そういったことで、余り多目に見込めなかったというような実情がございます。
◆委員（大島正芳） わかりました。
また、平成２１年度のことしの予算書についても、学校給食費納入金が９億９，５９８万３，０００円となっております。また、この過年度給食費納入金についても５２万１，０００円との予算額になっていますが、分母のほうが９億円ということですから、これについてもまたちょっと少な過ぎるような気がします。この点については、どのようにお考えかお伺いします。
◎教育部指導参事（蓮見博） ご指摘のとおりでございますが、平成２１年度に関しましては、まだ対象がそれまでと同じ旧といいますか、新田のセンター扱い、それから尾島のセンター扱いということで、対象が同じでございましたので、少なく見積もっております。平成２２年度からは、全市が対象になりますので、それ相応の見積もりをしていきたいと考えております。
◆委員（大島正芳） では、この５２万１，０００円というのは、旧新田分の滞納額ということでよろしいですね。わかりました。今回、
公金収納推進部も今度はつくるということです。そういうところから、もう少し予算額は多目に見積もってもいいのではないかと思います。
次に、太田市の学校給食について、地産地消の観点から、太田市の野菜、米の比率についてはどのくらいなのかお伺いします。
◎教育部指導参事（蓮見博） かなりの学校が地産地消に参加してくれまして、昨年度、野菜の使用料が、新田が２３トン余り、尾島が５トン余り、合計２９トン強、そして単独校のほうが合計４７トン強の使用ということで、かなり数字、割合的には上がってきております。
◆委員（大島正芳） 野菜、米ということで比率を聞いたのですけれども、２９トン、５トン、また４７トンというのは何についての割合ですか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 失礼いたしました。ただいまのは野菜の使用量でございます。米に関しましては、平成２０年度は地場産のゴロピカリを１００％使用となっております。
◆委員（大島正芳） 米については１００％ということですね。野菜については何％か教えていただけますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） このデータは、新田の給食センターの分しか今手前どもで持っておりませんが、新田の中では４３％になっております。
◆委員（大島正芳） それでは、ぜひこれからも太田市の野菜、米についてはできるだけ１００％ぐらいの気持ちで使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◆委員（岩崎喜久雄） 順次質問したいと思います。
では、４５２ページ、１０款７項５目、青少年健全育成事業、催事等委託料２３９万６，２５０円、このことに関してお聞きいたします。
◎教育部参事（河田友和） これにつきましては、委託料ということで、子ども会大会の委託料、それから青少年のつどい委託料、太田っ子まつりの委託料、青少年健全育成大会ということでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） その中におきまして、ついこの間も新聞に掲載された内容の１つに、太田市の青少年のつどいという形で、２０回ですので２０年以上の歴史があると思うのですが、皆さまご存じだと思うのですが、太田市における松茸道中ということについてお伺いします。
◎教育部参事（河田友和） 松茸道中につきましては、青少年のつどい委託料ということで予算化しております。平成２１年度、本年度が第２０回大会ということで実施する予定でございます。これにつきましては、実行委員会ということで、市内の青少年が実行委員会を編成いたしまして実施することになっております。
◆委員（岩崎喜久雄） 例年、何名ぐらい参加される予定ですか。今までの実績があったら聞かせてください。
◎教育部参事（河田友和） 平成２０年度、扮装をして参加してくれた人が約７０名、そのほかに支援ということで、行列の警備ですとか松茸御飯の作製ということで約３０名。平成２１年度については、記念大会ということで、行列に参加する人が約１００名と予想しております。
◆委員（岩崎喜久雄） このような大きな事業の中で１００人というのは少ないような気もするのですけれども。
◎教育部参事（河田友和） 扮装の衣装が、当初から買い足しておりますが、１００人分ということで、衣装の定数が１００でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） わかりました。いろいろな報道、各方面から知らせていただいて、ぜひ成功に終わらせていただければ幸いに思うわけでございます。
この件に関しまして、部長、コメントをお願いします。
◎教育部長（八須利秋） 松茸道中ということで、歴史のある行事でございます。これからも盛大にしていきたいと思いますが、今青少年課だけでやっておりますので、できれば太田市の観光とつなげて、もっと太田市挙げての大会にできればという感じを持っております。太田から妻沼まで行くわけですが、妻沼のほうは結構一生懸命やっていただいていますので、太田もことしは記念大会ですので、ぜひ盛り上げていきたいと思います。また、議員にもいろいろご出席の依頼等があると思いますが、よろしくお願いします。
◆委員（岩崎喜久雄） 昨年度は参加者が少ないということで、ことしはその倍の１３０人ぐらいを募集することを希望して、いろいろな形、角度から報道して、参加者を募ってみるのも一法かと思いますので、お願いします。
次に、同じく４５２ページ、１０款７項５目でございます。やはり青少年健全育成事業の各種協議会等補助金という中で、昨年度もちょっとお聞きした内容でございますけれども、群馬県条例で深夜徘回等によりまして、自分が認識している以外は、２２時以降、注意や強制帰宅、そのような現況は今現在どのような形、そしてまた過去にどのような形というか、強制帰宅、それからまた悪質な場合には逮捕という話も伺っておりますけれども、もし過去においてそういった事件、事例がありましたら、知らせてください。
◎教育部参事（河田友和） 各種協議会等補助金の中に、太田市青少推補助金というのが１つございます。そのほかに、青少年課の中に青少年センターというのが併設されております。この青少年センターには、１２０名の補導員がございます。それから、補助金が出ております青少推の役員さん２８７名、この方々が地域において補導、パトロール等を実施しております。青少年補導員についても、月に１２回程度ということで、補導活動を実施しております。
◆委員（岩崎喜久雄） 高校生、中学生、小さい子、小学生は親に連れられてということの中で、そういうことに関しましては、親のほうにもそういった形で注意を促すという話も伺っております。過去においてそういった事例はあるのかちょっと聞きたいのですが。
◎教育部参事（河田友和） 補導員の補導活動、それから青少推の委員の補導活動の中で、特にゲームセンター等に補導に行った際に、１０時以降に父兄の方々と子どもたちが一緒に遊んでいる、それから子どもたちだけで駅等にたむろしているという実情は報告されております。その際に、指導員の方々、補導員の方々が早く家に帰るようにということで現場で促しております。それらのことについては、毎月上がってきます私どもの報告書に記載をされることになっております。
◆委員（岩崎喜久雄） そういった役職の方、そしてまた青少推の方に限らず、やはりそういった条例の中で１０時以降そういった青少年を見受けたら、やはり注意して、できれば帰宅するように促す、皆さんのそういった形で青少年を守ってあげたらいいかなと思います。この点に関しまして、教育長、お願いします。
◎教育長（岡田孝夫） 青少年の健全育成につきましては、本当に市民の願いでございます。これにつきましては、本当にきめ細かく今後とも対応して、特に１０時以降のことにつきましては、しっかりと先ほど来の青少推等の皆さんに活躍していただきまして、進めていきたいと思っています。
◆委員（岩崎喜久雄） これは、ちょっとした疑問で申しわけないのですけれども、４５８ページ、１０款７項６目、太田市におきまして、こういった形でコミュニティーホール、いろいろ数多くあるわけです。行政センター等もありますが、社教センターにおける光熱水費という１つの勘定科目があるのです。コミュニティーホールに関しましては燃料費というのが勘定科目として適用されているのですけれども、社教センターにおいてはなぜか燃料費というのがないので、社教センターは燃料は使わないのかなという１つの素朴な疑問でちょっと聞きたいのですけれども。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） 社教センターにつきましては、需用費の光熱水費のほうで入っています。
◆委員（岩崎喜久雄） ほかのそういったコミュニティーホールを見ますと、ほぼ燃料費というのが適用されて入っているわけですね。その中でちょっと疑問を受けたのですけれども、なぜ社教センターは一緒に入っているのでしょうか。だけというか、そういう言い方もあれなのですけれども。
◎総務部参事（長島榮一） 今のは予算計上の部分についてですので、私のほうからご答弁申し上げますが、社教センターにつきましては、いわゆる都市ガスを使っている関係で、都市ガスの場合ですと、管渠を通してくるガスの場合には光熱水費へ、プロパンを使う場合には燃料費へと、こういう区分がございますので、そういった違いがあるのかと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） ほかのそういったコミュニティーホールから比べますと、確かに社教センターにおきましては１，６０４万円と金額等もちょっと多いという感覚もあるのでございますけれども、都市ガス、プロパン、それ以外に燃料という１つの科目で、灯油とかそういったもの以外は一切使わないという認識でよろしいでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） 先ほど長島参事のほうからもお話がありましたように、ほとんどガスと電気で、石油類は使ってございません。
◆委員（岩崎喜久雄） 石油でなくて灯油ということですね。
以上で終わります。ありがとうございました。
◆委員（久保田俊） 決算書の１４０ページをお願いいたします。下のほうに学校給食費納入金ということで、ここにもまた不納欠損額ということで計上されていますけれども、この不納欠損額、何件で何カ月分ぐらいあるのかお聞かせください。
◎教育部指導参事（蓮見博） これは５件でございます。月数は、実は細かく出しておりませんで、各件の合計金額だけ持っております。
◆委員（久保田俊） この中で、どのくらい古いものがあるかお聞かせください。
◎教育部指導参事（蓮見博） 尾島のセンターのほうの扱いは、平成７年度からのものが積み上がっておりまして、新田のセンター扱いのものは平成１４年度からのものが積み上がってございます。
◆委員（久保田俊） この中の滞納、過年度分の未収入のところ、収入未済のところ、多分もうちょっと古いのがあるのだろうなというふうに想像するのですけれども、平成７年尾島の分、平成１４年新田の分、これを不納欠損に至った経緯、理由があれば教えてください。
◎教育部指導参事（蓮見博） 先ほど申し上げました５件すべてが自己破産でございました。
◆委員（久保田俊） 私は今回の
決算特別委員会では、初日からこの不納欠損のところに少しこだわってやってきたのですけれども、この不納欠損に至るプロセスは、やはり市税であったり保育園の負担金であったりと同じような考え方で不納欠損をしていくのだろうなと思っています。これもしっかりそれぞれ個々の事情を精査していただいて、この言葉はどうかわからないですけれども、取りっぱぐれのないようにしっかりとやっていただきたいなと、改めてまたお願いをしておきたいと思います。
さて、給食費については、今年度からすべて各校公会計ということで移行されました。公会計に移行することによって、給食費の会計がより明確にされてくるのかというふうに期待をしているのですけれども、給食費の歳入がより安定的に持ってこられて、当然不足の分は補てんをしていくわけですから、各校それぞれ安心して子どもたちのメニューづくりができるのだろうと思います。子どもたちの栄養であるとか食育の部分では、これは非常にいい施策だろうと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
問題は、平成２０年度までそれぞれ各校自校方式、いわゆる私会計の部分があるわけです。この私会計の部分というのは、この決算書には出てきません。この私会計における各校の滞納額と件数は把握されていますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 各校、例えば完全にゼロで終わっている学校もあれば、何がしかの滞納額を抱えている学校もあるということでございます。各校扱いになっておりますが、できるだけ報告は受けるようにしております。
◆委員（久保田俊） そうしますと、過年度分といいますか、平成２０年度までの滞納、当然それぞれの学校から報告を上げていただいて、それを集計しているのだと思いますけれども、件数と金額というのは把握されていますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 正確には把握しておりません。
◆委員（久保田俊） 大体で結構です。
◎教育部指導参事（蓮見博） 単独校の中で２９校ほど大小の滞納が見られるということで、額のおおよそは３６０万円ほど合計額がございます。
◆委員（久保田俊） それは平成２０年度末までの累計ということでよろしいですか。
◎教育部指導参事（蓮見博） これは平成２０年度の単年度というふうに把握しております。
◆委員（久保田俊） 各校それぞれの給食費の会計の方法といいますか、処理の仕方は私はわからないのですけれども、この決算書にあるように、公会計と同じような今まで取れなかった部分で、これはもうだめだということで不納欠損と同じような処理をしているかどうか、その情報は何かありますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） その情報は、残念ながら持っておりません。
◆委員（久保田俊） 私はここで教育委員会としてその情報を持っているかどうか、自校方式の今まで滞納してきたものをどう処理しているのだ、教育委員会としてどうしているのだということを問うているつもりではなくて、私会計における滞納金の処理、今年度からの収入未済については全庁を挙げてやっていくわけです。
公金収納推進部も含めて、やはりしっかりと回収の働きかけをしていく、その業務をやっていくということだと思うので、それはまたちょっと後で聞きますけれども、では知っているところで教えていただきたいのですけれども、今まで各校、この滞納金が発生したときに、それぞれの学校でどういう対応をしていたか教えていただけますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 再三にわたるいわゆる納金の相談、これは相当させていただきます。なおかつ、最終で卒業間近になってそのまま残して卒業してしまうことがないよう、面接などを繰り返しながら納付をお願いする、大体そのようなことになっております。
◆委員（久保田俊） それでも払っていただけない方がいると。現実的に、先ほど平成２０年度では三百何十万円かの未納があるのだということだと思うのです。
やはりこれはそれぞれの学校が、職員が主体的に中心になって、学校の職員、先生などが中心になってやるのだと思うのですけれども、公会計は先ほど申し上げたとおり、全庁を挙げてやっていく。校長先生、教頭先生初め学校の職員、先生方というのはローテーションで異動していくわけです。そうすると、あの子が卒業までに払えなかった、残っていた先生はそれを少し卒業後もやっていくかもしれません。でも、その先生方が異動してしまったら、やはりその作業というのがどこかでとまるのではないかと思うのです。結局これは取れずにこのまま行ってしまう。
今回、９月１０日号の広報おおたにも、給食費、悪質な滞納は許しません、悪質滞納者には法的措置も辞さないということが記載されています。これは、本市の給食費に対する明確な意思のあらわれだというふうに私はとらえているのです。それはやはり今年度からだとなってしまうので、私会計においても払えない方は必ずいると思うのです。それをしっかり精査する仕組み、これは全庁挙げてそういったところにみんなで取り組んで精査をする。本当にだめなところはもう仕方ないと思います、あきらめるしかないと思うのですけれども、そこでやはり最初に言ったように精査の方法をしっかりしていただきたい。取れるところは取りましょうという姿勢をしっかりやってほしいと思います。その点についてはどうでしょうか。
◎教育部長（八須利秋） ご指摘のとおり、ことしから公会計ということで、メリットにつきましても先ほど委員からありましたように、安定した給食が提供できるというのが第一の目的です。しかしながら、口座振替等で、今まで先生から集金袋で渡された部分と口座振替というのは、どうしてもやはり保護者の気持ち的なものがありまして、滞納がふえるという予測はしています。９月現在ぐらいで見てみますが、やはりかなりの滞納はふえています。そういうことで、この
決算特別委員会後、収納対策本部、これは市税全体でありますが、教育部でも教育部会がありまして、この中で教育部と
文化スポーツ部、両部で戸別訪問を早速９月中にやりたい。また、１２月末と３月、それと出納閉鎖前ということで、これは足を運んでもらう以外ない。また、学校にも協力いただいた中で、何とか前の私会計でやった当時より滞納金がふえないようにということで考えています。
ただし、公会計にした場合には、公的な執行権がありますので、そういう部分につきましては、裁判所に申し立てて強くやりたい。そういうことで、先ほど委員からありましたように取れるものは取る、だめなものは欠損していく、ほかについては指導していくという形で、その辺ははっきりとした形で指導に努めていきたい。こういうふうに公金収納の協力もいただきますが、まずは教育委員会が意欲を示して、滞納をふやさないという気持ちでやっていきますので、その辺についてはよろしくお願いします。
◆委員（久保田俊） ぜひよろしくお願いします。
今のは、やはり今年度、現年度分と尾島と新田の滞納分だと思うのです。私がちょっとお話ししたのは私会計の部分なのですけれども、先ほど申し上げたとおり、情報の継承をしっかりしていく、これをどうするかというところだと思うのです。これはやはり学校から情報を上げてもらった教育委員会に情報を一元化して、そこでしっかりと教育委員会から年度ごとにでもいいですから、学校にまたそれをフィードバックしていくというやり方も１つ方法ではないかなと思うのですけれども、教育委員会の役割として、教育長、どうでしょうか、お考えをお聞かせ願えますか。
◎教育長（岡田孝夫） ご指摘の件ですけれども、私もこの滞納につきましては本当に気にかけておりまして、ぜひだめなものはだめとしっかりととらえて、一元化する方向で進めていきたい、集中してやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆委員（久保田俊） 次に移ります。決算書の４０２ページをお願いします。備考欄に教育事務委託料ということで６４４万なにがしかの金額が記載されていますけれども、この内容についてお伺いいたします。
◎教育部指導参事（川崎善通） この教育事務委託料でございますが、高瀬地区の子どもが栃木県足利市の山辺小学校、山辺中学校へ、それから南前小屋地区の子どもが埼玉県深谷市の明戸小学校、明戸中学校へ通う分での教育事務委託料でございます。
◆委員（久保田俊） そうしましたら、ここでは山辺小学校、山辺中学校に絞ってお伺いをします。
これは、毛里田地区ということだと思うのですけれども、今こうなっている経緯、歴史的な背景も含めて少しご説明いただけますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 昭和２９年に、毛里田村が足利市と教育事務委託を結んでおります。そして、昭和３８年に太田市と毛里田村の合併協定により足利へ継続して教育事務委託をするということで現在に至っております。
◆委員（久保田俊） 随分長いこと、この委託を結んで実施しているということなのですけれども、事務に関する説明書の３０６ページを見ますと、小学生が４１名、中学生１７名、計５８名の方が山辺のほうにお世話になっているということなのですけれども、これは済みません、地区的には毛里田小学校とか駒形小学校があると思うのですけれども、この子どもたちの自宅から毛里田小学校、駒形小学校までのおおよその距離はどのくらいだかわかりますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） その距離はちょっとこちらでは今つかんでおりませんが、毛里田小学校、毛里田中学校、それから駒形小学校、城東中学校に通っている生徒児童もおります。
◆委員（久保田俊） これはスクールバスは扱っていますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 駒形小学校、毛里田小学校のほうへスクールバスが出ております。
◆委員（久保田俊） そうしますと、多分その地域的なというか、それぞれのお宅の事情などがあってこういう現象が起きているのだと思うのですけれども、やはり太田の子どもは太田で育てたい、太田で教育をしたいなと思うのですけれども、この話題は過去に多分何度も論議をされてきているのだと思います。ただ、本当にそろそろ委託の解消に向けた取り組みを、少し本腰を入れてやるべきではないかと思うのですけれども、教育委員会としてどうお考えでしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 委員ご指摘のとおり、太田市の子どもは太田市の学校へという基本方針を据えていくべきだと考えております。ただ、いろいろな長い歴史とか地区の事情がございまして、なかなかそういうふうにいかない部分がございまして、今現在、就学時に幼稚園にお願いに上がったりとか、区長さんにお願いに上がったり、また足利市の教育委員会にお願いに行ったりということで、粘り強く努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆委員（久保田俊） 多分そういう取り組みはされているのだろうなというふうに想像はしているのですけれども、ただ、そうはいってもまだまだ新入学者、平成２０年度の小学校の入学者が８名ですか、相当数おられるということをとらえると、また違ったアプローチの仕方というのも考えられるのかと思いますので、その辺の仕掛けを変えた取り組みというのを何か検討していただいて、こういったことの解消につなげていくのも１つの方法かと思いますので、よろしくお願いします。最後にコメントをいただいて終わります。
◎教育部長（八須利秋） 今ありましたように、スクールバス等も運行していまして、受け入れ体制については万全を期しております。ただし、やはり親等の気持ちの問題がありまして、一時よりは減っているのですが、ここ３年ぐらいを見ますと横ばいという状態ですので、やはり太田市の小中学校のよさというのを出していかなくてはならないのかな、そういう部分で魅力ある太田市に来てもらう。当然、先ほど言いましたように幼稚園、保育園、あるいは区長、足利市等には継続して強く要望していきますが、やはり太田に通いたいという気持ちが出ないとなかなか通ってくれませんので、その辺についてはそういう部分も出していきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（高田勝浩） まず、教育費全般のことでお伺いします。
平成１９年度の決算上で７７億７，３００万円、平成２０年度で９１億６，９００万円、前年度比１８％伸びていて１３億９，０００万円、約１４億円伸びている決算であります。これは、構成比が１２．８％ということで、太田市が教育行政に対して非常に重きを置いているという意味が極めてよくあらわれている数字だと思います。
そこで、この約１４億円の伸び率の中で耐震化であるとかそういったものを除いた教育費の伸び、この辺を教えていただけますか。あるいは、新たに政策的課題として起こった耐震化であるとか、そういった特殊な施設整備費というものを除いた単年度の伸び率を教えてください。
◎教育部指導参事（川崎善通） 第３子以降の子育て支援事業が１億３，０００万円ほど入っているというのがございます。
◎教育部長（八須利秋） 細かい数字はちょっと私のほうで言えないのですけれども、平成２０年度は鳥之郷小学校の建設が入りまして、それがかなりの増要因ということで、それを除きますと若干マイナスぐらいの形になると思います。そういうことで、とりあえず大きな要因とすると鳥之郷小学校の新設移転、この辺だと思います。
◆委員（高田勝浩） 鳥之郷小学校は、今までの政策課題としてずっとあったわけですから、事実上は伸びているという状況です。私が言ったのは、耐震化の問題が急遽の課題として出てきている中でどのぐらいですかということを聞きました。
わかりました、若干耐震化ではなくて鳥之郷小学校まで入れるとふえているということでよろしいですね。
◎教育部長（八須利秋） 鳥之郷小学校を入れますと、そういうことでふえておりまして、その辺を抜かしますと大体前年並みかなという形でございます。
◆委員（高田勝浩） 財政課にお伺いします。平成２１年度の教育費、補正まで含めて予算額を教えてください。
◎総務部参事（長島榮一） ９月補正後の時点の１０款教育費で見てみますと１２６億円となってございます。そこで、１２６億円に対しまして、平成２０年度の決算を見ますと、平成２０年度の決算総額が９１億６，０００万円ほどになりますので、これを割ってみますと３７．５％の増ということになってございます。
◆委員（高田勝浩） そこには大きく耐震化の部分が入っているわけですね。その耐震化を除いた金額というのは出ませんか。要は真水が知りたいのです。
◎総務部参事（長島榮一） ちょっとお時間をいただけますか。
◆委員（高田勝浩） では、その件は後でわかる範囲で報告いただければありがたいです。
教育委員会が聞きにくいと思いますので、私のほうで財政課にお伺いしますが、今まで太田市の予算というのは、教育費に関しては、ある一定年度を除いて非常に増加している傾向があります。これは、例えば学校が備品を買えないとか修繕費が少ないといういろいろなものに対して、それを改善していこうというものに立脚しているものだと思います。したがって、太田市の教育予算というのは増加してきていると。大切なのは、来年度予算で予算全体額が縮小していく中で、総量規制があるのかどうかというのに私は非常に興味があります。教育予算も例外ではないという考え方なのか、それとも基本的には教育予算というのはまさに根幹をなす部分としてきっちり手当てをしていくのか、もちろん取捨選択はあろうかもしれませんが、来年度以降の教育予算に対してどのようなお考えを持っているか、お伺いします。
◎総務部参事（長島榮一） 結論といいますか、端的に申し上げますと、やはり予算そのもの、言いかえますと市税を含めての歳入そのものが増減があって、初めてその次に歳出があると私は考えます。したがって、歳入そのものが縮小する中においては、それぞれの行政需要もやはり見直しせざるを得ないというふうに考えます。
ただ、それはまさに予算編成の中で、では教育費だけはふやすのかとか、先ほどもお話がありました、では消防費はどうするのだ。それぞれがすべて大事な、非常に重要な行政施策の１つというふうに考えていますので、今ここで教育費だけを維持する、あるいはほかをどうするということはちょっと申し上げかねますが、見直しというものはすべてにわたって行わざるを得ないと考えております。
◆委員（高田勝浩） 総務部長の見解をお伺いします。
◎総務部長（菊地孝壽） 今、担当課長がお話ししたとおりですけれども、やはり歳入のほうの関係がないと歳出が組めなくなってしまうという状況でございますので、それぞれ大事な部分、来年の予算編成方針はまだ立てておりませんけれども、安心安全なまちづくりということで、当然その予算配当といいますか、予算をつけていきたいと思いますが、いずれにしても、歳入、税収と貯金の部分、あとは国の補助金、これら等の関係もありますので、そういうものを総合的に検討していって、教育費だけはということではないと考えてございます。
◆委員（高田勝浩） 私は、ランニングコストの部分で重要な部分というのはたくさん出てくると思うのです。ですから、何年か前にあったように、修繕であるとか備品であるとか、そういったものに支障を来してはいけないと私は思いますので、そういった意味では、総枠はもちろん減ると思いますけれども、そういったランニングコストに関しては、今後もぜひとも丁寧な予算編成をいただきたいと思います。
そこで、教育部のほうに伺いますが、今、久保田委員がおっしゃったとおりですよ。これから公会計になって、教育委員会の姿勢はもっと求められると思うのです。お金が必要だ、これが大事だと言いながら、こういった予算に甘んじて、こういったところで欠損していくような状況、つまりずっと
公金収納推進部が言っているように事前に芽を摘むことが大事だということを常々言っている、結論が見えているわけです。にもかかわらず、別に言質をとるわけではないですけれども、教育部長が今、公会計になって滞納者がふえる予測であると。こんなのおかしいですよ。ですから、先ほど部長がおっしゃったように、その対策をしていくのだというお答えですけれども、やはり教育予算をしっかりとっていくためには、こういった小さいところかもしれませんけれども、しっかりとした姿勢を見せていただいた上で、しっかりと財政のほうに物を言っていくという姿勢が求められるのではないかと私は思いますけれども、所見を伺います。
◎教育部長（八須利秋） 高田委員のおっしゃるとおりで、未納がふえるというのは、口座振替で当初ふえます。その後は、先ほど申し上げたように教育委員会がどう取り組むかという姿勢だと思います。それについては、全力を挙げて集金でやっていた当時に負けない、上回るような数字を出せるように、教育委員会一体で当たっていかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（高田勝浩） 我々、選挙を通ってくる過程の中で、この給食費の滞納は保護者の関心が非常に高いのです。公平性の原則をまさに、子どもたちの給食のおかずが１品減るか減らないかという、保護者にとっては本当に重要な問題なのです。ですから、十分ご承知だという上で言っていますけれども、こういった取り組みに関しては久保田委員がおっしゃったとおりだと思いますので、我々もこれは今後の決算も含めてしっかりと見せていただきたいと思います。
そこで、個別に入ります。４１０ページ、４１４ページ、１０款２項１目、１０款３項１目、小中学校の運営費の件です。昨今、太田市では小学校を新設するという非常にありがたい状況が生まれています。その中で、私の世代というのは大規模解消を迫られた時期で、私も小学校４年生のときに分校というか宝泉東小学校に移りました。つまり、従前は大規模な学校がたくさんあった。
一方で、例えば私の地域に限定をさせていただきますが、宝泉東小学校、宝泉小学校、宝泉南小学校が宝泉中学校に行くということです。そうしますと、現在、子どもの状況がふえているのだとすれば、２０年、３０年前と同様な現象が起こり得る可能性、また城西小学校等も含めた上で宝泉小学校から分かれていく子どもが城西中学校に通うということになります。
こういった大規模解消をやってきた経緯の中で、今後の５年、１０年間のスパンを見た中で、どのように学校の規模が変革していくのかという部分をお答えいただけますでしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 児童生徒数の推移を申し上げます。まず、宝泉小学校でございますが、学級数で申し上げます。平成２２年度が２５学級、平成２３年度２４学級、平成２４年度２６学級、平成２５年度２６学級、平成２６年度２４学級、平成２７年度２２学級という予測がございます。
宝泉南小学校ですが、平成２２年度１１学級、平成２３年度、平成２４年度も１１学級、平成２５年度１２学級、平成２６年度、平成２７年度が１３学級でございます。
宝泉東小学校ですが、平成２２年度１７学級、平成２３年度１６学級、平成２４年度１６学級、平成２５年度１７学級、平成２６年度１８学級、平成２７年度１９学級でございます。
なお、これは現在県のほうで行われています少人数プロジェクトの１、２年生が３０人学級、３、４年生が３５人学級、５、６年生が４０人学級と考えての数字でございます。
続きまして、宝泉中学校ですが、平成２２年度１３学級、平成２３年度１３学級、平成２４年度１３学級、平成２５年度１４学級、平成２６年度、平成２７年度ともに１５学級ということで、これは４０人学級ということで予測しております。
◆委員（高田勝浩） 城西中学校をお願いします。
◎教育部指導参事（川崎善通） 失礼しました。城西中学校ですが、平成２２年度１４学級、平成２３年度１４学級、平成２４年度１５学級、平成２５年度１６学級、平成２６年度１７学級、平成２７年度１８学級というふうに予測しております。
◆委員（高田勝浩） そうしますと、今、宝泉小学校、宝泉南小学校、宝泉東小学校というふうに限定して聞かせていただきましたけれども、現状ですと、数的には現在の規模を保てるのかなというような数値ですが、若干ふえると思います。現在、それぞれの数ですと、１学年何クラスぐらいあるのですか。中学です。
◎教育部指導参事（川崎善通） 宝泉中学校でよろしいでしょうか。
◆委員（高田勝浩） 城西中学校と宝泉中学校両方です。
◎教育部指導参事（川崎善通） 宝泉中学校、１年４学級、２年４学級、３年３学級、特別支援教室１学級でございます。平成２１年度でございます。城西中学校、１年４学級、２年４学級、３年５学級、特別支援学級１学級でございます。
◆委員（高田勝浩） そうすると、現在の１年生、２年生ぐらいが５年先、６年先になったときの宝泉中学校、城西中学校の学級数というのを、各学年ごとに何クラスあるか教えていただけますか。出ますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） そこまでは出してございません。
◆委員（高田勝浩） ではいいです。クラス数というのはこれから増加する要因があるのか、減少する要因があるのかだけお伺いできますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 若干ふえていくということでございます。
◆委員（高田勝浩） そうすると、現在の学校の規模で適正に保てていけるという状況を考えていらっしゃるのでしょうか。それでよろしいのでしょうか。
◎教育部参事（堀越真理） 施設関係ということで、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
現状ですと、今、市の教育部の中で今後の将来の教室等を見込みながら、近い将来増築が必要なところ等は把握しながら計画的に実施していくということで進めておる状況でございます。
◆委員（高田勝浩） そういった数字があれば、先にそちらに伺えばよかったのですが、そうすると、太田市の中でどういった状況なのか、全体的な傾向としてお伺いできますか。
◎教育部参事（堀越真理） 現在ということの中で増築しなければいけないというふうに見込まれています学校が沢野中央小学校、これにつきましては沢野小学校移転に伴う通学区の変更によりまして通学区が変わりますので、一応増ということで、平成２４年度に２０学級、現在１６学級ですが、４学級ふえるということで６００平米程度の増築が必要だろうと思っています。
また、城西小学校につきましても、自然増ということと、あと少人数教室が足りないという現状にございますので、これにつきましても、平成２４年度に２５学級ということで現状よりも２学級、さらに少人数教室等が不足ということの中で、やはり平成２３年度に建築、増築をしていきたいと考えています。
また、休泊小学校につきましては、現状的に大幅な移動はないのですけれども、少人数教室及び狭隘な校長室等々の諸事情が数年続いてございます。そういった関係もございますので、現在、計画の中では平成２４年度に増築していきたい。この３校につきましてが、現状、計画の中にあるということでございます。
◆委員（高田勝浩） いいデータがあったのでよかったです。そうすると、小学校、例えば沢野などもそうですけれども、中学校に上がった場合の何年後かの状況というのは、やはり同様に必要になってくるという考えでいいのですか。
◎教育部参事（堀越真理） 学校４３校、私どもの施設のほうで所管があるわけでございますので、その全般につきまして、やはり５年先以上を見据えた中で計画していくということは常にしていきたいというふうに考えてございます。（「中学校も同様にふえるのですか」の声あり）中学校もということでございますが、現在、中学校で、平成２４年、平成２５年のところで教室数が不足すると見込まれているところはございませんので、また毎年のように精査はしていきたいと考えてございます。
◆委員（高田勝浩） わかりました。今の沢野小学校の現状を考えても、学校を１つつくるというのはとても大変なことだなというふうに思っています。長期的なスパンを当然お持ちでいらっしゃることは承知していますけれども、今後ともこういった計画の上に、ぜひとも早期の対策を立てていただきながら予定どおりの着工ができれば大変うれしいと思っています。
続いて、同様のことなのですが、現在耐震化が進んでいる中で、各学校施設に関しては、校舎に関しては非常に強固なものになりつつあると思うのですが、一方でグラウンドがかなり経年劣化をしている部分もあります。例えば韮川西小学校を私がちょっと見たときに、雨が非常にたまっていて水はけが悪いとか、そういった運動施設も、やはり体育館だけでなく同様に改良していかなければいけない部分もあろうかと思いますが、そういった部分に対しての把握というのをちょっと教えていただけますでしょうか。
◎教育部参事（堀越真理） 運動場も大事な施設ということで我々もとらえてございます。そういった中で、たしか今年度の予算の中で城西中学校が一応計画としてございます。また、今回の９月補正でございますが、お願いしているところにおきまして１校、やはり状況が悪いところがございますので、そういった中で推進していくと。ただ、この中で、ほかにも実際に余りよくない状況というか、状態を改善したいという学校もある程度とらえておりますので、そういった中で１校当たりの費用も大変高額となりますので、実施計画等に位置づけた中で計画していきたいと考えてございます。
◆委員（高田勝浩） やはりここも高額なお金がかかるので、計画を保つことが大事だと思うのです。何年度に何をやる、どこにやるという計画、そういったものは立てているということでよろしいですか。
◎教育部参事（堀越真理） 具体的にといいますとあれですけれども、ことし、来年、再来年、３年程度の中である程度状態がよくないと思われるものにつきましては、実施していきたいという形の中で、検討というか計画はございます。
◆委員（高田勝浩） 学校施設はお金がいっぱいかかるものですから、財政のほうも大変だという時代ですので、ぜひとも計画的にこの辺はしっかりと実行していただきたいと思います。何よりも計画が大事だと思いますので、お考えがあれば。
◎教育部参事（堀越真理） 委員おっしゃるとおり、やはり計画というのを持ちませんと将来的な部分について実施できないということがございます。施設を含めて学校のいろいろな関係につきまして、計画をきちんと作成しまして、それに基づき推進すべく努力していきたいと考えてございます。
◆委員（高田勝浩） 同様に、平成２０年度の中で養護学校の用地があったと思うのですが、この進捗状況をお願いします。
◎教育部参事（堀越真理） 養護学校の用地につきましては、昨年８月以降、養護学校北側に約６，０００平米の用地を取得したいということで取り組んでまいりました。しかしながら、実際地権者等の状況の中で断念せざるを得ないとなっているのが現状でございます。しかしながら、子どもたちの環境等を考えまして、他の場所での取得についても現在検討しているという状況でございます。
◆委員（高田勝浩） これは断念ということですね。今の現状、新しい肢体不自由児まで含めた校舎を建てたということで校庭が狭くなったのは事実ですが、一方で運動施設という部分で考えると、遠方に行くというのは子どもたちの状態から考えるとなかなか難しい部分があります。総合的に考えた場合に、今後の方向性というのはどういうふうに見定めているのか、お伺いします。
◎教育部参事（堀越真理） 隣接地ということで今まで取り組んできたわけでございますが、断念せざるを得ない状況になったということの中で、また新たにというお話をさせていただきましたが、一番近隣、近いところの中で、まずは移動等が少ない場所で検討していきたいとは考えてございます。
◆委員（高田勝浩） 高等養護が隣にあって、あんなに広い校庭があってうらやましいなといつも思うのですが、連携も含めて、子どもたちの状況を考えながら、やはり最善の場所を早急に選んでいただくというのが子どもたちに対する信頼だと思いますので、ぜひともそれは早急にお願いしたいと思います。この学校の件は終わります。
それともう１点、最後にしますけれども、４３４ページ、１０款７項１目、おおた芸術学校運営費補助金ですが、これは子どもたちに楽器を貸し出したりしていると思うのですけれども、台帳整理とかはきちんとされているのですか。
◎
文化スポーツ振興財団参事（金子公治） はい、台帳で整理しております。
◆委員（高田勝浩） ありがとうございます。それと、貸し出した場合の修繕費はどういうふうにしていますか。
◎
文化スポーツ振興財団参事（金子公治） 修繕につきましては、基本的に、どういう状況で修繕が必要になったかをまず確認いたしまして、個人に責任がある場合には個人負担をお願いしております。
◆委員（高田勝浩） これは台帳に載っていますが、補助金ですから台帳に載せる必要はないと思うのですが、これだけ毎年高額な補助を出していて、財産の管理というのはどういうところで我々はチェックしたらよろしいのですか。このときは財団ではないですからね。お願いします。
◎
文化スポーツ部長（栗原知章） 昨年度、平成２０年度は市民生活部の担当の部署に入ってきております。そういう意味では決算の状況等を確認し、また団体の中できちんとした監査、出納簿等のチェックをするという形の中で確認をするという状況でございます。
◆委員（高田勝浩） これは税金で買っているものだと思うのです。ですから、貸し出すにしても多分貸与になると思うのですが、今後、財団に移行しますからことしで最後になると思うのですけれども、税金で買っているということを忘れていただきたくないのです。ですから、使用の状況、つまり財産の管理であるとか修繕というものは、政策的にやっているからいいという問題ではなくて、僕は重要だと思うのです。税金ですよ。このときも運営費まで含めて税金を３，５００万円もつぎ込んでいるわけですよ、ぜひとも、今後財団に移行しても、この管理に関しては徹底的に追求していただきたいなと。ぜひご決意だけいただきたいのですが。
◎
文化スポーツ部長（栗原知章） 今委員のご指摘の内容につきまして、我々も十分感じておりますので、しっかりした管理、これからの運用をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午後０時１１分休憩
○委員長（太田けい子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○委員長（太田けい子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（太田けい子） 先ほどの高田委員の質問について、長島課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部参事（長島榮一） 午前中の審議におきましてご質問がありました、教育費の推移につきまして回答申し上げます。まず、平成２０年度決算ベースで見ましたときの１０款教育費の決算額ですが、この中から、比較をするために耐震事業費並びに給食費の部分を除いて計算しますと、約７６億４，８００万円となります。同様に、平成２１年度９月補正時点の予算額で、やはり耐震化事業と給食費の部分を除きますと、７９億５，３００万円ほどになります。したがいまして、これを比較しますと、平成２１年度が平成２０年度に比べまして４％の増となっております。
○委員長（太田けい子） 高田委員よろしいですか。
◆委員（高田勝浩） はい。
○委員長（太田けい子） ご質疑ありませんか。
◆委員（大川陽一） 私も、きのうに続いてやはり滞納金のことについて大変注意深く決算書を見せてもらっているのですけれども、同僚委員の発言にもありましたように、１４０ページの学校給食費についてもう１度確認させていただきたいと思います。平成２０年度と過去３年間の学校ごとの滞納金を教えていただけますでしょうか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 申しわけございません、平成２０年度のものを先ほどお示しさせていただいたのですが、その前のデータを今持っておりません。大至急調べてまたご報告させていただければありがたいと思います。
◆委員（大川陽一） では、わかり次第、ひとつよろしくお願いしたいと思います。過去の滞納額を把握しないと、やはり回収の対策も多分練れないのではないかと思います。
私も昨年この
決算特別委員会でも、善良な市民にはサービスをどんどん差し上げて、悪質な、こういった逃げ得は絶対許してはいけない、許さないということで、昨年の９月だったと思いますが、申し上げました。やはり今回も同じことを申し上げていきたいと思っております。
要は今後のことであります。今後はどのような形にしていくかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育部指導参事（蓮見博） 先ほど部長からもあったのですけれども、
公金収納推進部にご指導いただきながら、今計画しておりますのは年間４回、教育部だけの収納、それから
公金収納推進部との合同の収納ということで、まず数多く戸別訪問をしていきたいと考えております。そして委員がご指摘のように、何度も何度もこちらからの催促に対して返答がない、誠意が感じられない、こういうケースに関しましては、最終的には支払い督促というのでしょうか、法的な手段に移行させていきたいと考えております。
◆委員（大川陽一） 公会計に移る前の部分のところは、やはり校長先生なり教職員の先生方が保護者と接しているわけですので、もう卒業したかもしれませんが、そういったときにそのデータを
公金収納推進部に上げるような形で持っていって、その後は先ほど同僚委員も申し上げましたように、一元化するような形が私はよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 学校側とも少し確認、協議をさせていただきながら、ご指摘のような方向に進めればいいなというふうに思っております。
◆委員（大川陽一） 教育長にお伺いいたします。憲法でも納税の義務というのはうたってあります。その辺をかんがみて、教育長のご意見をお伺いします。
◎教育長（岡田孝夫） 今ご指摘の点ですけれども、本当に権利と義務というのがございます。きちんと義務を果たすという部分をしっかりと徹底していきたいと思っていますので、今後はそれこそ教育委員会一丸となって進めたい、このように思っています。
◆委員（大川陽一） 今後、公会計になるということで、副市長、よろしくお願いします。
◎副市長（清水計男） 先ほど来、久保田委員からの議論もまさしくそのとおりだと思います。公会計だからとか公会計でないからというのではなくて、あくまでもこれは公金だという認識でございます。では、公会計になる前のものはどうしたのかということではなくて、やはり実態を把握するというのがまず先決だろうと思います。それから行動するということであります。何回も議論がありますけれども、諸事情、いろいろあろうかと思います。その諸事情にのっとった形で、やはりいただけるものはいただくという姿勢が大事だろうと。
議論を聞いていますと、給食費だけではなくて総体的な税の問題、公金の問題であるというふうに私は今回強烈に認識いたしました。改めての体制を庁内一丸となって推進したいという思いでいっぱいでありますので、ぜひご理解してください。どうぞよろしくお願いします。
◆委員（大川陽一） まさにそのとおりであります。よろしくお願いします。
次に、４６９ページ、１０款８項４目、先ほど同僚委員のほうからも少し出ましたが、学校給食の関係で、米飯給食は週何回行われておりますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 現在、週３回になっております。
◆委員（大川陽一） 昨年、文部科学省だったでしょうか、４回にするような話が出ておったのですが、どうして４回以上はできないのでしょうか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 検討はさせていただいておりますけれども、実際、いろいろな市町村の状況を見ますと、やはりなかなか４回まで進んでいない状況もありました。そのようなことを考えながら、現状まだ３回でとどまっているところでございます。
◆委員（大川陽一） ひょっとすると、金額が若干かかるということもあるのでしょうか、どうですか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 今、何円という数字はお示しできないのですけれども、若干かかる。ただ、太田産米は安く入れていただいております。
◆委員（大川陽一） わかりました。
次に、事務に関する説明書３０７ページですが、その中に小学校、中学校各校ありまして、校長先生も当然学校数あるわけですが、教頭先生だけ１名多いのはどんな理由でしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 南中学校に教頭が２名配置ということになっております。
◆委員（大川陽一） たしか教育三法が昨年から施行されていると思いますが、その中で、副校長を設けてもいいよ、あるいは指導教諭を設けてもいいよと三法が改正になったと思いますが、教頭先生２人よりも副校長のほうがよろしいのではないでしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 群馬県のほうは副校長、それから主幹教諭等を置くことがまだ定まっておりませんので、今このような状況になっております。
◆委員（大川陽一） わかりました。
次に、４０４ページになります。ＡＬＴは今現在何名いて、どのように配置されているのかお伺いいたします。
◎教育部指導参事（川崎善通） ＡＬＴですが、現在、すベての中学校に１名ずつで１６名、それと小学校配置で５名で、２１名おります。
◆委員（大川陽一） 小学校の英語教育がもう始まるかと思いますが、英語教育はどのような形で行われるか教えてください。
◎教育部指導参事（川崎善通） 小学校５、６年生の授業の中に英語活動ということで入るようになっております。
◆委員（大川陽一） その英語活動の内容について、何を主眼にするか教えてください。
◎教育部指導参事（川崎善通） 英語に親しみ英語に興味を持つ、そのような活動を取り入れるということを中心に考えております。
◆委員（大川陽一） 聞く、話すを中心に英語教育をされるのだと私は思います。それで、聞くということでやはりＡＬＴはかなり有効打があるのかな。各学校にＡＬＴ配置をぜひしていただいて、少ないようでしたら増員をするような予算取りをできればお願いしたいと思いますが。
◎教育部指導参事（川崎善通） 今年度の後半、緊急雇用の雇用創出の関係で、各小学校に１名ずつ英語の指導の助手、サポートを入れるという計画を立てております。
◆委員（大川陽一） やはり中学生でも高校受験はヒアリングが中心かなと思いますので、中学校も当然同じようにやっていただく予定でしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 中学校につきましては、今現在外国のＡＬＴが入っておりますので、そちらのほうでやっているという状況でございます。
◆委員（大川陽一） わかりました。ありがとうございます。
次に、４１４ページ、中学校武道の必修化というのはどの辺に入るのでしょうか。今、決算には多分ないと思うのですが、関連でちょっとお尋ねしたいと思います。中学校の武道が始まりますと、その施設とか用具はどのような形になるのでしょうか。
◎教育部参事（堀越真理） 施設の関係ということでご答弁させていただきたいと思いますが、現在、中学校１６校あるわけですけれども、武道場があるのは９校。そのうち、藪塚本町の武道場につきましては古い旧体育館を使っていると。そういう中で今７校がない状況でございますが、今回の学校の関係で、国の補助、公共投資臨時交付金という大変有利な補助があるということが今現在予定されておりますので、今回の補正の中で計上させていただきましたが、ない学校について、一部ある学校の改修も含めてということで、７校の予定を来年度に向けて計画しているような状況でございます。
◆委員（大川陽一） よくわかりました。私は個人的にひょっとすると相撲が一番人気があるのかな、特に女子に人気があるのかなという感じがします。そのデータはまだとっていないのでしょうか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 最新のデータではなく昨年のものでございますけれども、相撲は２校実施しておりまして、剣道１校、柔道が１３校ということになっています。
◆委員（大川陽一） では、柔道が一番人気ということですね。
それでは、４１８ページ、太田商業高校のことでちょっとお伺いいたします。最下段になります。進学の関係でお伺いしたいのですが、まず指定校推薦で進学する大学は何校ぐらいありますでしょうか。
◎教育部副部長（坂本博明） ご質問の指定校での進学というのは今手元に数字がございませんが、何年分かの進学傾向といいますか、その辺の数字が出ておりますので、それでよろしいでしょうか。
ここ四、五年の進学者の累計ということですけれども、平成１７年度が１７４人、平成１８年度が１７６人、平成１９年度に至りましては１９３人、平成２０年度が１７０人ということですけれども、いずれも定員が２８０人ということでとらえますと、６割、７割が進学志向という状況になっております。
◆委員（大川陽一） 進学するわけですが、商業を履修しているメリットがあって行く、あるいは普通高校の生徒と同じような大学へ行く、どちらが多いのでしょうか。
◎教育部副部長（坂本博明） 先ほど指定校という話がありましたけれども、基本的には商業高校で取れる資格があるのですけれども、商業高校の中の規定での３教科１級というもの、全体で七、八科目あるのでしょうか、その中でそれを取りますとかなり高い水準で進学ができるという状況です。
進学先の学校ですけれども、やはり学んできたことは商業であったり経済であったりということですので、大学という意味では圧倒的にそういう学科が多いと思います。
◆委員（大川陽一） 一般質問でもちょっと質問させてもらったのですが、もう間もなくということですので、検討委員会の答申があったらぜひまた教えていただきたいと思います。
次に、４０８ページ、教育支援隊のことについてお伺いします。今、何人いて、どのような配置になっているのか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事（川崎善通） 昨年度の人数で申し上げますが、９７名ということになっております。小学校に７１人、中学校に２５人、特別支援学校に１名ということでございます。
◆委員（大川陽一） 小学校はどのような配置でしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 小学校４年から６年の算数について、それからほかの教科で必要な先生も入るような形を今年度からとらせていただいております。
◆委員（大川陽一） 小学校のその４年から６年というところが数学で一番嫌な部分というか、そこを乗り越えるとどんどんできていくという、多分そういうことでそこに張りついているのかなと思います。非常に有効打のような感じがしております。
関連でありますが、学習指導要領も今回改訂になりました。その改訂された経緯について、ご存じでしたらお伺いします。
◎教育部指導参事（川崎善通） 新しい学習指導要領につきましては、教育基本法が変わりまして、日本の伝統文化等の育成、それから生きる力の育成、そのようなことを中心に育てるということで改訂されたものでございます。基本的な考え方としては、教育基本法で明確になりました教育理念の生きる力の育成のこと、それから知識、技能習得、思考力、判断力、表現力の育成、それから道徳教育、体育などの充実、豊かな心を育てるというところが基本的な部分になっていると認識しております。
◆委員（大川陽一） その中で、家庭教育の重要さというのが多分うたわれているのではないかと思うのですけれども、例えば宿題とかそういうものは全国的に見てどうなのでしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 先日行われました全国の学力検査の中で、学習状況調査もあるわけでございますが、家での宿題をしていますかという部分につきまして、太田市は全国よりも低いという数字が出ております。
◆委員（大川陽一） 副部長にお尋ねします。その生きる力と中学校の進路指導について、どのような整合性があると思いますか。
◎教育部副部長（黒岩辰夫） 生きる力と進路指導ということでございますが、現在、進路指導というのは大きくとらえますと、やはり一生涯にわたる自分の目標を立てるということから、キャリア教育という形で呼ばれているところなのですが、生きる力を支えるものとしては３つございまして、確かな学力、豊かな心、健やかな体、知徳体というところでして、その中でやはり心を豊かにするという意味におきましては、体験活動というものが大変重要なものかととらえるところです。
そういう中におきまして、特に進路指導におきましては、職場体験であるとかそういう部分を通して、自分の将来の目標を見据える、あるいは自分の存在感を確認する、そういうところが生きる力につながっていくのかと考えております。
◆委員（大川陽一） 教育長にお伺いいたします。家庭を初めとして、社会全体で子どもたちに生きる力を持ってもらって、みんなで育てていく、これが私はいいことだなと思うのですが、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（岡田孝夫） まず家庭の力という部分でいきますと、どうしても親子の対話といいますか、語らいが余りにも少な過ぎるのかなと。ですから、できればいろいろな形で親子の対話ができる企画、イベント、そういうものをしっかりとつくっていかなくてはならないのではないかと感じております。
あとは、学校教育の中では、今、副部長からありましたけれども、知育、徳育、体育、このバランスが重要ではないかと感じております。バランス感覚をきちんと持った子どもたち、また社会人をつくるということがすごく重要かと思っています。
◆委員（大川陽一） やはり教育はまちづくりの原点であって、将来の太田市を担うのは今の子どもたちなのです。ですから、我々は、今の子どもたちに一生懸命素直に育ってもらいたいという気持ちでいっぱいであります。
特に、学校、家庭、地域の三位一体の教育というのは、群馬県のみならず太田市でも相当力を入れているわけです。その中で、今一番重要なのは家庭の教育だと私は思います。ですから、その家庭の教育について教育長は、どのようにＰＴＡを通じたりして広めていくのか、お伺いします。
◎教育長（岡田孝夫） つい先日も、親への提言ということで答申をまとめさせていただきました。これは、社会教育の協議会等で十分話し合いをされて、それを４月の段階で各学校に配付し、また親元に届く、こういうことも進めております。そういう形で、親の気持ちというものをきちんとつかんで、今後とも学校教育を進めていく、また、社会教育の中でもきちんと組織で押さえていかなければならないかと思っています。
◆委員（大川陽一） 続きまして、４０６ページ、土曜スクールについてお教えください。
◎教育部指導参事（川崎善通） この土曜スクールは、完全学校週５日制のもとで児童がよりよい充実した土曜日を過ごすために実施しているものでございます。
◆委員（大川陽一） どういった形なのでしょうか。教職員の先生方でしょうか、どんな形でやるか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 大きく体験的なものを実施するものと、それから学習指導というふうに考えております。
◆委員（大川陽一） ということは、学校５日制が始まったときに、各学校で土曜日にカレーづくりをやったり、しめ縄づくりをやったりした、その延長線と考えてよろしいですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） はい、そうでございます。
◆委員（大川陽一） 部長、この土曜スクールはこれからどんどん充実していかなければいけないと思うのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（八須利秋） 課長からありましたように、現在第１土曜日、第３土曜日ということでやっているわけですけれども、放課後子ども教室等との関連も含めて、やはり児童クラブの肥大化という面もありますので、その補完の意味もありまして、そういう部分については今後充実していきたいと思っています。
◆委員（大川陽一） 教育長、済みません、土曜スクールについてのご所見をお伺いします。
◎教育長（岡田孝夫） 今、部長からお話がありましたけれども、これも本当に子どもたちの、特に土曜日をいかに目標を持たせるか、そういう意味で一番大切なところかなと。市としてきちんとやっているということはとてもすばらしいことなので、これも推進していきたいと思います。
◆委員（大川陽一） 副市長、済みません、最後に、私は教育は命ということで、副市長も教育については造詣が大変深いわけでございますので、一言ご答弁いただければありがたいと思います。
◎副市長（清水計男） 総体的には教育長の申し上げたとおりであろうと思います。余り語るに足りない素質でありますけれども、子どもはやはり原点として家庭だろうと考えてございます。そういった中で、今いろいろな取り組みを教育委員会でしていただける、市長部局も総力を挙げて少年対策はしていきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（大川陽一） 一般質問で申し上げました家庭の学びの１０カ条をぜひお願い申し上げて、終わりたいと思います。
◆委員（斉藤幸拓） １４０ページ、先ほどから関連しておりますけれども、おとといから始まりました平成２０年度の決算審査で、本日３日目でありますけれども、最後に教育委員会が出てまいりました。午前中の答弁を聞いていると、正直申し上げまして緊迫感が感じられません。もう少し滞納の問題、各校の担当がわからないというのはどうしても私は納得できません。今、８９億円に迫る勢いで滞納がたまっている、このペースでいったら一、二年で滞納は１００億円を超えていくのですよ。今、副市長が言いましたように、全庁的にこの問題に取り組んで滞納を減らしていく努力をしないと、太田市の財政運営に大きな影響を与えてくる問題でありますので、ぜひ緊張感を持って取り組んでもらいたいと思っています。特に、担当の方が何度催促しても払ってもらえないで終わりになってしまう。払ってもらえない催促している方は、払える能力があって払わないのか、払えないのか、その辺はどうなっているのですか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 要するに、家庭状況を学校等にお聞きしまして、払える状況である、ない、その辺の情報を得ながら催促を進めているという状況でございます。
◆委員（斉藤幸拓） はっきり申し上げまして、それが精査できなかったら滞納整理は進みませんよ。払えるのだったら取らなくてはならないし、公的なものを進めても、払えない人に払えと言っても無理でしょうがね。その辺をしっかり精査して滞納整理に当たらなかったら、本当の話、私は滞納整理は進まないと思いますよ。だって、破産してしまった人にくれと言ってもだめなのだから、それはあきらめていくしかないではないですか。払える能力があるのに払わない人から何としてでも取っていくというスタイルに変えていかなかったら、滞納は減っていきませんよ。ぜひその辺のところ緊張感を持って取り組んでもらいたいと思います。再度お願いしたいと思っています。
◎教育部指導参事（蓮見博） 一生懸命頑張って取り組んでまいります。
◎教育部長（八須利秋） 今ご指摘がありました。私も納税に10数年おりました。そういうことで、給食についても、現在法的な措置も昨年あたりから積極的にやっております。今のご指摘、本当に肝に銘じて、取れるものは取る、抑えるものは抑える、そういう形でやっていきたいと思います。本当に胸に染みております。真剣にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（斉藤幸拓） よろしくお願いしたいと思っています。
４０２ページ、先ほども同僚委員が触れましたけれども、教育事務委託料について、かぶらないところで質問していきたいと思っています。
高瀬町の話で、５８人が山辺小学校にお世話になっておりますけれども、高瀬町の小中学校の生徒数は何人いるのですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 平成２０年度は小学校が６６人、中学生が２６人でございます。小学校の６６人中４１人が山辺小学校、２６人中１７人が山辺中学校に通っているということでございます。
◆委員（斉藤幸拓） 一時から比べれば大分太田の学校に来ているではないですか。担当課長は、地元の区長や育成会長だとか、そういう方たちと会って話したことはありますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） はい、やっております。
◆委員（斉藤幸拓） この問題は、地元でも以前はタブーだったのですよ。学校の問題に触れると。ところが、今、高瀬町は１００戸足らずの地区から３００戸を超える、あと１０年もしないうちに毛里田で最大の行政区になるほどうちが建っているのですよ。今、現状を見てもらうとわかるとおり、その大半は足利市から太田市へ越してきているのですよ。その実情をわかっていますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 足利市教育委員会の方と話したときもそのようなことを聞いております。
◆委員（斉藤幸拓） なぜ来ているかというと、太田の子育てが熱いから引っ越して来ているのですよ。その子どもが、太田に引っ越しておきながら足利の学校へ行くというのはおかしいではないですか。それは教育委員会がもう少し地元と協議をして、太田がよくて太田へ引っ越してきているのですから、太田の学校に来てくれという努力が足りないのだと思いますけれども、その辺はどうですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 午前中にもお話ししたとおり、歴史的な部分とか、そういう部分がたくさんございまして、粘り強くやっているところでございます。
◆委員（斉藤幸拓） 地元でも、山辺へ行きます、駒形へ行きます、毛里田へ行きますということになると、皆別れてしまって子ども会行事ができないのですよ。ですから、今、区長を中心にできるだけ太田の学校に通わせたいという雰囲気に高瀬町がなってきておりますので、ぜひ地元と接触をして、太田がよくて太田に越してきている人が圧倒的に多いわけですから、太田の教育水準の中で太田の子どもを育ててやりたいというふうに強力に進めてもらいたいと思っています。
先ほど午前中にありました、昭和２９年、山田郡毛里田村が足利市に教育移管をして７５年たつのですよ。その間ずっと何もなかったように足利へお願いをしてきておりますけれども、本来からすれば、太田の子どもたちを太田でやるというのが本筋でしょうから、ぜひこの辺のところを真剣に地元と交渉して、入学願書をもらいに来たときには、こういういいところがあるのだから太田へ来いというお願いをしてもらいたいと思っていますし、特に遠いからという、高瀬町から毛里田中まで７キロあるのですよ。小学校からでも５キロ以上あるのですよ。ですから、足利に移管したという経過がありますから、スクールバスが回っているのですから、遠いという論議はありません。あとは熱意を持ってやるかどうかだと思いますけれども、改めて最後に熱意を聞かせてください。
◎教育部長（八須利秋） 先ほども申し上げましたが、やはり委員おっしゃるとおり、太田のよさというのを全面的にアピールしていきたいということで、また、毛里田小学校、駒形小学校からスクールバスも出ています。そういうことで受け入れ体制は十分できていますので、あとはそういう形で心を動かすという部分しかないと思いますので、その辺は前向きに進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◆委員（斉藤幸拓） 昔のしがらみを持った住民はほとんどいなくなりまして、子どもを持つ家は全部新住民になってきています。ですから、太田市の熱意で地元と交渉して、太田の学校に来てもらう努力をぜひしてもらいたいと思っています。
次に移ります。青パトの問題を聞きたいと思っています。この全体の中では隠れてしまって見えなくなっていますけれども、全国で初めて市内の小中学校に青パトを配備したのは多分太田市だけだと思いますけれども、その思いと、今、１年なり１年半経過して、実績というか、効果はどんな状態になっていますか。
◎教育部参事（堀越真理） 実績、効果ということでございますが、これは以前もお話ししたこともあるかと思いますが、毎年一、二回保護者、学校等から話を聞いています。そういった中におきましては、不審者の情報が減ったとかいろいろな関係、また、保護者の安心につながっているといった話は引き続き出ております。また、そういったことが防止抑止の効果として出ていると考えております。
◆委員（斉藤幸拓） 私の感想ですけれども、教育委員会は現状では学校単位で各学校長に大体お任せした、そのような感じはないですか。
◎教育部参事（堀越真理） 学校の校長を隊長という形で現在進めておりますが、教育部の中でも青少年課、青少推等の力をかりながら拡大等も図っておる状況の中で、また講習会等、そういったものにつきましても教育部等が中心となった中で学校と協議しながら拡大等を図っている、そのようなことでやっておりますので、ご理解いただければと思います。
◆委員（斉藤幸拓） 各学校で巡回はどの程度やっているのですか。
◎教育部参事（堀越真理） 月にしますと、学校平均で約８回程度やっているということで報告は受けております。
◆委員（斉藤幸拓） 月８回ということは週２回ですか。
◎教育部参事（堀越真理） 少ない学校ですと２回程度のところもございますし、５日間やっているところ、それぞれ学校の状況によってやっていただいているということもございますので、そういった意味では大分差があるというのは現在も続いているような状況でございます。
◆委員（斉藤幸拓） はっきり申し上げまして、そういう思いで入れたのではないのだと思うのですよ。市民が物すごく期待したわけ。夜は夜で防犯員の方を中心に、またことしも新しい車を買って、２地区に１台ではなくて１地区１台を全部配備して、それで昼間の下校時には、父兄の方が交代で乗ってパトロールするという思いで入れたのですね。今見ていると、毎朝のように駐車場には何十台ととまっていますけれども、それが果たして、入れたときの思いが、週２回ぐらいでは通っていないではないですか。私は、最低でも１日１回回す努力をしなかったら、大切な税金を使って買ったこの車が本来の活躍をしていないということになったら、大変残念な結果になると思いますけれども、それは教育委員会で統一できないのですか。
◎教育部参事（堀越真理） この実施につきましては、学校の中で、地区の方、ＰＴＡの方、学校の先生等々という中で構成員等やっていただいておりますので、そういった中で最大限今もやっていただいているとは考えてございます。そういった中で、教育部としましても、学校関係、校長等につきまして、校長会等の中で毎年のようにお願いしている、そのような状況で進めておりますので、ご理解いただければと思います。
◆委員（斉藤幸拓） 指導員の指導の講習を受けた方でないと乗れない、地区によっては青パトを使ってないで個人の車で回っている地区がまだあるではないですか、ないですか、その辺のところ。
◎教育部参事（堀越真理） 学校のＰＴＡの中でやっているのは私も中で見たことはございますが、これはふだんの中での活動ということでやっていただいていると承知しています。また、青パトにつきましては、その実施者証を持った方が運転するということの中でさらに活用いただければありがたいとは思っておりますが、今後とも学校等を含めながら要望していきたいとは考えてございます。
◆委員（斉藤幸拓） だから、買ったときの思いはそういうことではなくて、毎日１回下校時にスケジュールを組んで、講習を受けた保護者と先生なりを入れて回るということで私は配備したのだと思いますよ。ですから、学校長の判断で週に２日ぐらいしか回っていなかったら、用務員の公用車になっているだけではだめなのですよ。だから、ぜひ教育委員会でしっかりと全校に、講習を受けた方が足らなかったら、１時間かそこらで終わる講習ですから、警察に来てもらって大勢で受けたらいいではないですか。本来の目的を果たすために、ぜひ統一した形で運行してもらって、子どもたちの安全のために役立ててもらいたいと思っているのですよ。その辺のところは大丈夫ですか。同じ車が配置されていて、こんなにばらつきがあったのではまずいですよ。どうですか、その辺のところ。
◎教育部参事（堀越真理） 委員のお話、十分理解できるところでございますが、そういったことも踏まえて、学校、また、そういったところに協力をお願いしているというのが現状でございます。ただ、その中で状況等が、各学校、保護者との関係等々で統一というのは必ずしもできるものではないかなと思っております。そういった中で、最大限やっていただく形の中で今後も引き続き要請していきたいとは考えてございます。
◆委員（斉藤幸拓） 正直言うと、学校によってＰＴＡとうまくいっていない学校があるのですよ。ＰＴＡと学校がうまくいっていない、だから保護者に頼めない。乗る人が限られてしまうから週に２回ぐらいしか乗れない、おかしいではないですか。保護者の子どもを危険から保護してやろうと言っているのに、保護者等の協力がないというのでは困るから、その辺は学校でしっかりとＰＴＡと対応してもらってくださいとお願いしているわけなので、その辺のところができなかったら本来の目的が達成できないから、その辺のところはどうですか、部長。
◎教育部長（八須利秋） 今おっしゃるとおり、学校のＰＴＡとか、あるいは青少推等も大分登録がふえていますので、その部分で運営ができるか。あと、校務員も毎日校務でこちらに出向いていますので、下校時等に、基本的には毎日回れるような形で指導していきたいと思います。そういう形で積極的に、その辺はもう１度再調査して、回れない理由があればどういう理由か、そういう部分まで調査して、基本的には今、委員がおっしゃったように毎日回れるような形には指導していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（斉藤幸拓） ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っています。地域でもとても期待している青パトでありますので、本来の目的が達成できるようにお願いしたいと思っています。
次に、４３４ページの放課後子ども教室は、これは文部科学省の事業だと思いますけれども、どんなあんばいになっていますか。
◎教育部参事（河田友和） 放課後子ども教室、本年度につきましては１０校ということで実施させていただいております。放課後から午後４時４５分までということで、各学校３０名程度の子どもたちを対象に実施しております。指導につきましては、地域の人たちを中心に募集いたしまして、常時５人程度の指導員の方で実施しておるという状況でございます。
◆委員（斉藤幸拓） 聞くところによると、学童保育のほうへ行くか、放課後子ども教室に残るか戸惑いがある父兄、子どもたちもいるようで、その辺の問題は解決済みですか。
◎教育部参事（河田友和） 放課後子ども教室は、原則として午後４時４５分ということで、学校の終了時間をもとに決めさせていただいています。その後については、児童クラブですとか、学童保育ですとか、そちらのほうとタイアップしている状況でございます。
◆委員（斉藤幸拓） 特にそういうトラブルはないということで聞いたので、ほっとしました。学校の空き教室を使ってやるという新しい事業が始まっておりますから、ぜひ学童保育とうまくセットで使ってもらえればいいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして終わりにします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（太田けい子） ここで蓮見課長より発言がございます。
◎教育部指導参事（蓮見博） 先ほど大川委員からご質問があった点で、少し調べが進みました。一部でございますが、報告をさせていただきたいと思います。
平成１７年度からの総額をご報告させていただきます。平成１７年度が２１４万９，５６３円、７２名でございます。平成１８年度が１７７万２，８７０円、６１人でございます。そして、平成１９年度が１７８万５，７５５円、６８名となっております。
○委員長（太田けい子） 大川委員、よろしいですか。
◆委員（大川陽一） はい。
○委員長（太田けい子） ご質疑ありませんか。
◆委員（山崎正紀） それでは、４６０ページ、社会教育総合センター管理運営費のうちの各種機器購入費について、内容をお願いします。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） これにつきましては、印刷機の借り上げでございます。
◆委員（山崎正紀） 印刷機ということですが、私が違ったのかと思うのですけれども、視聴覚教育ライブラリーを社会教育総合センターでお持ちかと思いますけれども、こういった教材の購入費はここではないのですか。
◎
文化スポーツ部副部長（茂木博光） 各種機器購入費１４万１，７５０円のところでよろしいでしょうか。ミキシング・コンソールが１１万４，４５０円、それとホール用の大型のかけ時計ということで購入してございます。
◆委員（山崎正紀） それに関連して、先ほど言った視聴覚教育ライブラリーのことでお聞きしますけれども、これは今、市の社会教育総合センターでお持ちの各教材を貸し出すということになっておりますけれども、こちらの貸し出し教材の総数等をお願いいたします。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） 教材のほうにつきましては、総数で６６０台貸してあります。
◆委員（山崎正紀） ６６０というのは、フィルムとかビデオとかということでよろしいですか。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） はい。
◆委員（山崎正紀） 貸し出し回数は、昨年度どのようになっておりますでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） 平成１９年度は４９７台です。
◆委員（山崎正紀） これは各学校だとか、そういったところに貸し出しているということでよろしいのでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） はい、そうです。
◆委員（山崎正紀） これはかなりの本数だと思うのですけれども、ＰＴＡ等で私も借りに行くと本当にすばらしい教材がそろっているなと思うのです。特に学校ですと体育館で暗幕を張って１６ミリでやるかと思うのですけれども、これを借りるときちょっと私がネックになったのは、１６ミリフィルムの資格者がいないと貸していただけないということなのですが、ここら辺はそういうことで間違いないでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） はい、そのとおりでございます。
◆委員（山崎正紀） それでは、学校などでやる場合、１６ミリの映写操作の技術を持った教職員は全学校にいるのでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） 各学校に情報担当者、先生がおると思いますので、その先生方が多分その資格をお持ちになっているかと思います。
◆委員（山崎正紀） それを聞いて安心しました。どこの学校でも貸していただいて、その職員にお願いすれば上映できるということだと思います。本市は、こういった教材ですとか文化財、すばらしいものがいっぱいあるかと思うのですけれども、私は、まだまだもっとＰＲして使っていただくとか展示していただく機会があったほうがいいと思うのですが、教育長だとか教育部長はＰＴＡの前であいさつすることも多いかと思いますので、ぜひＰＲをお願いしたいのと、担当部長としてこういった教材の有効活用について、栗原部長お願いいたします。
◎
文化スポーツ部長（栗原知章） 確かに今お話しのように、視聴覚教育ライブラリーの教材、それから文化財等の教材を含めて、私もあいさつする機会があれば、財産としてより活用を図ってほしいという旨は校長会、教頭会、また、いろいろなところのあいさつの中で申し上げているところでございます。そういう意味でも、また我々も使いやすい資料を用意して、より活用できやすいような方向には持っていきたいと思っております。
◆委員（山崎正紀） では、続きまして、４３０ページの１０款７項１目の生涯学習推進事業と、４３６ページの市民教室開催経費につきまして、各社会教育総合センター並びに行政センターで行っている市民教室の内容について、まず、社会教育総合センターで行っている教室の内容をお願いいたします。
◎
文化スポーツ部参事（石関勇） これにつきましては、市民教室、家庭教育学級、大学公開講座等がございます。
◆委員（山崎正紀） きょうは全行政センターの所長が１５名いらっしゃっているということなので、それぞれにお聞きしたいところですが、代表してどなたかお願いします。
◎
地域振興部参事（松井功） 今、代表でということでありましたので、太田行政センターで答えていきたいと思います。
まず、住民教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするということで、社会教育法の中に公民館の位置づけ、目的があるわけでございますが、各行政センター及び公民館を拠点として生涯学習事業を推進しているところでございます。代表で太田地区ということでありますので、昨年度行った事業につきましては、市民教室で１５講座、自己の生きがいを再発見し自己管理できる能力を養うということで高齢者学級を１２教室、子育てや家庭生活に関することを学び子育ての不安を解消するということで、乳幼児を持つ母親を対象にした家庭教育学級８教室開催したところでございます。特に市民教室では、太田地区でいいますと、太田地区の財産であります金山がありますので、金山散策やパソコン教室、そば打ち講座などが主なものでございます。これらにつきましては、まず市民が主役でございますので、市民の意見も聞きながら、各種事業も開催を予定しております。それとあわせて、担当課、生涯学習文化課の指導もいただきながら、１５の行政センターが連携をし合いながら、一丸となって生涯学習事業に取り組んでいるところでございます。
◆委員（山崎正紀） 太田市のホームページを見ると、各行政センターでやっているさまざまな事業が見られますので、皆さんも見ていただければと思いますけれども、今ちょうど後期の募集中だということであります。これは講師の謝礼金だけ両方、社会教育総合センターの分と行政センターの分を合わせて２，５００万円以上、また、目に見えない費用を合わせるとかなりの額を使っているわけだと思いますけれども、こういった事業の検証というのはどのように行われているのでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事（下酒井栄一） 各事業を行った場合に、次回の事業につながるような例えばアンケート調査ですとか、そういった形で毎年時期を変えずに、できるだけ年間を通して事業をやりたいということで、例えばことしパソコン教室をやった、しかれば来年も同じかというと、やはり市民ニーズが変わってくるわけですから、講座の後とかにアンケート調査等を行っています。その設問の中に、今度受けるときはどんな講座、講演会等々を受けたいですかというような設問等を行いまして、ニーズ等を把握しながら行っているというのが現状でございます。
◆委員（山崎正紀） 私も、先ほど来言っています児童教育ももちろん大事ですけれども、この生涯学習というのも本当に非常に大事なものだと感じておりますので、この生涯学習につきまして、教育長、ご所見があればいただきたいのですが。
◎教育長（岡田孝夫） 社会教育、生涯学習につきましては、平成７年、平成８年、平成９年、学校が完全週５日制になるとき、本当に生涯学習体系になるのだという意気込みがあったかなと、このように感じております。将来、一生涯目標を持ってきちんとできる、そういう学習が一番大切なので、今後ともここをきちんと踏まえて太田市としても推進していくということになろうかと思います。
◆委員（山崎正紀） 生涯学習というのに関連しまして、本市太田では、おおたコミュニティカレッジという事業を行っておりますけれども、この内容についてお願いします。
◎
文化スポーツ部参事（下酒井栄一） おおたコミュニティカレッジというのは実際実施しております。平成２０年度につきましては１３講座行いました。なお、平成２１年度につきましては２４講座を今予定しております。
◆委員（山崎正紀） これは市民の団体等から来てくださいということがあって、市の職員が行くということでよろしいわけですね。
◎
文化スポーツ部参事（下酒井栄一） はい、基本的にはそのとおりでございます。ただ、これは決算書には載ってこないわけなのですが、例えば昨年でいきますと、先ほど申し上げました１３講座、これに内容、あるいは題をつけましてホームページで出させていただいています。そのホームページを見ていただいて、各団体等が受けてみたいという気持ちになったときに市に申し込んでいただく、そのことによってこちらから講師を派遣する制度でございます。
◆委員（山崎正紀） この事業、私も本当にすばらしい事業だなと、これもまさに立派な市民サービスの１つだというふうに感じております。ですから、もっとさらに一歩踏み込んで、どんどんこちらから市民の中に入っていくということを、そういった施策をやっていっていただきたいと思っておりますので、最後に副市長、この件に関して所見をお願いいたします。
◎副市長（清水計男） 生涯学習の大切さ、非常に理解しております。役所の中にもさまざまな知識だとか議論を持った職員もいっぱいおります。出前講座というのが多分あったやに思っておりますけれども、そういったものとの絡みの中で、市民の参画の機会をなるべくふやしていくということも非常に重要かと思っております。教育委員会と連携しながら、教育委員会部局は教育委員会部局のコミュニティカレッジがあるでしょうし、市長部局は市長部局でやる範囲もあると思っています。連携を深めながら、参画の機会をより多くふやしていくというのが行政としての定めであろうと理解しておりますので、今後とも努力してまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
◆委員（山崎正紀） 本市の職員の皆さんは本当に立派な、優秀な職員ばかりだと私は信じております。ぜひ今後ともすばらしい事業に取り組んでいただくことを祈念して終わります。
◆委員（深澤直久） ３点ほど質疑をさせていただきます。４０２ページ、１０款１項３目、奨学資金貸し付けの関係です。この項目の上は、笹川さんのものはもう上げてしまうというものであります。奨学資金は返していただいて初めて回転をする。４，０００万円何がし、私はこの問題、２年ぐらい前にもやりました。一生懸命努力しますという回答がありましたけれども、ここ数年の経緯、そうあってほしくないなと思いながら今質問をさせていただきますけれども、返済をしてくれない人がふえているかふえていないか、そこら辺をお聞きいたします。
◎教育部参事（新島昌三） 深澤委員ご存じだと思いますが、この奨学資金の制度ですが、市内在住の進学等の意欲と能力がありながら、経済的な理由によって高校、大学の進学が困難という方に奨学金を貸与して返還をしていただく制度でございます。年々横ばいの人数ぐらいで推移しているのですが、これにつきましても、最近の景気等の状況によりまして、若干滞納繰り越しもありますし、そういうところはいろいろな努力をしているわけですけれども、何とか収納していただくための努力を職員、教育総務課一同で取り組んでいるところでございます。
◆委員（深澤直久） 横ばいと言っていますけれども、数字的なものはどのぐらいですか。
◎教育部参事（新島昌三） 昨年度が全部で滞納繰り越しが６０１万８，０００円ありました。平成２０年度のところでは、これは努力の結果といいますか、若干減りまして５２８万１，０００円の繰り越しになっております。今までの滞納繰越分も返済が始まった方もおりますし、この融資自体も、貸付金自体が、本当に生活困窮者の方に、学業の意欲がある方に融資しているものですから、卒業して、最近のことだと、景気が若干悪くて就職もできないという方で、悪質ではないという形で推移しているのだと思います。
◆委員（深澤直久） 私は会ったことがありませんので、その人がどうだか全然わからないで質問して失礼なのかもしれませんけれども、１人の方にどのくらい、それから就職してからということ、そちらは何年も前から努力します、どんなコンタクトをとっているのか、そこら辺をお聞きいたします。
◎教育部参事（新島昌三） 一番最初に貸与する説明会のときに、もう既に、この奨学金貸し付けの制度自体が、原資を回して、返済の方で今度はあなた方に貸し付けが行われているのですよという説明もさせていただいております。原資を回してやっているのだというのをまず理解していただいて、皆さんも卒業後１年経過した後に返済するときには、その返済で今の方が逆に融資を受けられるのだという形で説明をさせていただいております。ちなみに、滞納繰越分で１０名の方がおるわけなのですが、１０名のうち平成２１年度納付を継続している人が６名、残り４名の方は平成２１年度納付されておりませんけれども、この辺につきまして滞納整理を十分したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（深澤直久） そうすると、その１０名の方の住所及び連絡先というのはきちんとできているわけですか。
◎教育部参事（新島昌三） 連絡先はわかっておりますので、戸別訪問なりをこれからしていきたいと思っております。
◆委員（深澤直久） 戸別訪問といいますけれども、住所、群馬県太田市の人のほうが少ないのではないかと思うのですけれども、どのくらい全国区で飛んでいらっしゃるのですか。
◎教育部参事（新島昌三） 住所が、実際にはこちらに戻ってこなくて転出している方もおります。ただ、それも収納対策のほうでいろいろ住所等の確認をして、そのノウハウを知っていますので、そちらのほうの住所確認をした中で連絡をとるような努力をしたいと思っております。
◆委員（深澤直久） 今、伺ってと言いますけれども、実際的にそれは無理で、言葉では出していますけれども、余り言いたくはないのですけれども、大好きな教育委員会ですから、ただ、その分だけどこか逃げているのではないか、そのような気を議員方が皆持ってしまったというのがきょうのことです。ですから、一生懸命努力されているのはわかるのですけれども、それがぜひ空回りしないように、部長、実は優秀な子たちですよ。約束して、頑張りますと言って借りた子たちが、何かの理由、経済的な理由、日本全国みんな経済が苦しいのですよ。そういう中でも、真っ先に何をしなければならないかという価値観がもうなくなってきているのではないか。思いたくありませんけれども、そうであれば、やはりきちんとしていかなければ、車に乗っているのだと思うのですよ。ご飯を食べているのだと思うのですよ。時代観の中でそういう感覚が物すごくずれてきてしまった、そう思います。ぜひ前向きな回答を。
◎教育部長（八須利秋） 奨学金、ちょっと補足させてもらいます。昨年度も滞納者は全部戸別訪問、あるいは保証人もいますので、そこで対応しております。ことしも１０人中６人接触して分納を始めて、４人についても接触しているか、その辺は今担当課長に確認しますけれども、年度内には必ず確認をして納入の方向には毎年行っておりますので、全然会わないで保留しているものは、奨学金についてはございません。そういうことで、保証人についてはほとんどが家族とか地元でございますので、そういう部分で、本人が遠くに行った場合でも、保証人等でお話ししますので、そういう形でよろしくお願いします。
それと、奨学金自体は今申込者が大変すごい状況です。本当に全員に貸してやりたいような状況なのですが、やはり定員がありますので、所得とか成績とかを見た中で順番をつけていますけれども、積極的に奨学金を進めていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
◆委員（深澤直久） 次に行きます。４０４ページ、外国語指導助手、先ほども同僚委員からありました。６，４００万円、ちょっと内容を聞きます。先ほど人数が出てきました。どのくらい給料を支払っているのか。この６，４００万円をただ割るだけでいいのか、お知らせください。
◎教育部指導参事（川崎善通） これは２１名中１８名が委託ということで、１人３０万円という全額でございます。そのほかＪＥＴということでほぼ同様の金額です。
◆委員（深澤直久） その中で、学校に行くと必ず１人はいまず。ただ、途中でいなくなる、いなくなるというか、ビザ等の関係でよく出てくるのですけれども、そういう途中でかえなくてはならないことはあるのでしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 途中で帰らなければならないという場合もございます。その場合には募集するという形をとっておりますが、今現在で一番長い者で４年目ということでございます。
◆委員（深澤直久） ＮＯＶＡという会社がありました。当時は結構あっせんをしました。今はこういう外国人の職業あっせんというのですか、紹介者といいますか、どういうところがやっているのかわかりますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 委託先でございますが、フィフスウイングス、足利市、ボーダーリンク、さいたま市、ＯＥＳ、太田市、ＲＣＳコーポレーション、寄居町というような４社でございます。
◆委員（深澤直久） 質の問題を聞きます。言葉の中ではなまりから何からあるものですから、やはりきれいな英語がと思うのですけれども、国籍だとか、そういうものというのはおわかりになりますか。それによってある程度のなまり的なものがあるものですから、お聞きいたします。
◎教育部指導参事（川崎善通） どこがどのようななまりをするか自分はわからないのですけれども、アメリカ人が１４人、オーストラリア人が２人、ジャマイカ人２人、ナイジェリア人１人、カメルーン人１人、フランス人１人、計２１名でございます。
◆委員（深澤直久） 私もそんなになまりはわからないのですけれども、逆にそれを感じ取ってしまった、それが標準になってしまうということもあります。これが英語の次の段階の進化なのですね。プリンセスイングリッシュが一番いいという欧米列強がいますので、そこら辺でいい方を選んでいただきたいと思います。
最後になります。４１０ページ、１０款１項４目教育研究所費、久しぶりにこの問題を聞くのですけれども、転々と変わっていきながら、今は尾島にあると思うのですけれども、時間もありませんので２点だけ。現在どのような方が、何を中心にどうされているか。そして、臨時雇上賃金がこの決算書で初めて入りました。六百何万円、ここら辺のことをお知らせください。
◎教育部指導参事（川崎善通） 教育研究所につきましてですが、大きく３つの仕事をしております。１つは教職員の研修にかかわるもの、各種の講座を開いております。それから、相談業務、市民からの相談、学校を巡回しての相談業務に当たっています。もう１つは適応指導教室、いわゆる不登校の子どものふれあい教室ということで３つの事業をしております。そこには所長以下相談員が常駐しておりまして、そこで来る相談等を受けたり、研修で来る先生方の指導を指導主事とともに行っているというような状況です。また、ふれあい教室につきましては、そこにいる者で子どもたちの指導を行っているという状況です。
◆委員（深澤直久） もう１つ、漏れておりました。臨時雇用というのが平成２０年度は出ておりました。六百何万円と。平成１９年度はなかったのですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 臨時雇上賃金でございますが、６０３万５，６１０円につきましては、教育研究所つき相談員６名ということで、２名を教育研究所で、学校配置で東中学校、南中学校、生品中学校、藪塚中学校に配置してございます。
◆委員（深澤直久） この６名の方を配置してあるというのですけれども、内容的にはどんな業務を中心にされているのですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 教育研究所は、先ほど申し上げた相談を受けて対応しております。それから、各学校の配置の先生方につきましては、生徒の相談、先生方の相談、それから、子どもたちの実際の指導に当たっております。
◆委員（川鍋栄） 給食費の関係で同僚委員が大分言っていましたけれども、民主党政権が子ども手当を一生懸命やっていますけれども、それが本当ならば、子ども手当の前に、給食費は全部国費で賄ってしまうのが一番いいと私は思っておりますけれども、それは私の勝手な意見なのですが、そういうのが本当にできたほうが完璧に子どものためになるなと思っておりました。また、もしそれがだめでも、子ども手当をどうしてもやっていく、来年度から１万３，０００円とか話をしておりますけれども、その場合に滞納している人がもしいたら、天引きして渡すというわけにはいかないのでしょうけれども、給食費を滞納している方には趣旨を説明しながら、手当が出るのだったら、そこからしっかりと滞納分を返してもらいたいという形もしっかりと言うとか、義務教育までですから、義務教育を卒業した方にはまた別枠だと思うのですけれども、そのようなことを聞きながら感じました。今のは私のひとり言でいいのですけれども、まずは４３６ページの一番下の中・高年齢者生き甲斐づくり推進事業の説明をお願いいたします。
◎
文化スポーツ部参事（下酒井栄一） 中・高年齢者生き甲斐づくり推進事業につきましては、平成２０年７月から各事業を始めました。文字どおり、中・高年齢者に対するいろいろな講座等々を開くことによって参加していただく。基本的には、１５行政センターを中心とする区域の中に推進協議会をつくっていただきまして、この１，０００万円という予算をその協議会に事業委託するということです。１５行政センター区域プラス藪塚については東部と西部に分けたものですから、全部で１６団体になります。
◆委員（川鍋栄） 平成２０年７月からスタートして、いろいろな報告一覧表を私ももらったのですけれども、事業の効果等と書いてあった内容では、一貫して同じような共通の内容としてありまして、共通点はどうしても、年々希薄化している地域のコミュニティーの活性化が図られたということが一貫として各会場の報告の内容には書いてありましたけれども、そういうことが掲げられて、非常に効果があると思っております。また、今年度もやっていると思うのですが、要は元気なお年寄り、中高年の方が集まってきていろいろなことをやるわけですね。ですから元気なのですよ。元気だからこういうことをやっていて、いろいろなセクションがあって、高齢者の人材の雇用の部門がありますね。これからどんどん定年で団塊の世代の方が卒業してくるということで、だんだんそういう方が集まってきていて、元気な方もいっぱい集まって情報交換して、地域のためにコミュニケーションが活発化していいと。
そういう部分と相まって、逆に言えば、シルバー人材センターみたいなものも片やあるわけですよ。そこもいろいろなお金をもらって、高齢者の方が第二の人生を頑張っているところと、また、各縦割りの行政でどうしてもそういう部分だけで終わってしまうのではなくて、地域の中に目を転じたときには、いろいろな方がいる、あるいはシルバー人材センターの方がいる。また、地域の方がやっていると情報交換ができて、皆さんで共有のコンパクトな部分ができて、本当はそこで終わったのではなくて、元気な方が多いわけですから、元気でない方も多分地域にいるのですね。福祉部門がそういうことを担当していると思うのですけれども、元気でないお年寄りや元気でない高齢者、あるいは体の不自由な方に対しても、元気な人だけが集まってコミュニケーションを図っていればいいということではなくて、その方が地域の弱っている方にも何か手を差し伸べていくという横断的なことができるのが本当はいいと思っているのです。そこは下酒井さんの関係ではないと思うのですが、そのように私としては思っているのですけれども、そういう思いを副市長に何とか語ってもらいたいと思うのですが。
◎副市長（清水計男） まさにそのとおりだとは思います。思いますけれども、個々の価値観がいろいろでありますけれども、地域でそういうシステムづくりができるといいのではないですかね。きのうも公園の管理のお話がありましたけれども、公園管理サポーターズだとか、そういうような組織ができ上がっていけば熟度の上がった社会になろうかと思って、シルバー人材センターも私もちょくちょく顔を出しているのですけれども、あそこに来るシルバーの方たちというのは、私よりちょっと先輩の方たちですけれども、皆さん元気ですね。彼らは賃金ではなくて、やはり生きがいということでやっているということでありますから、そういう組織とはまた別に、何か役所のＯＢだけでも、公園サポーターズをつくったらいかがですかというような話をさっきも企画部長にお話ししたのですけれども、川鍋さん、ぜひ一緒にやりましょう。
◆委員（川鍋栄） ちょっと漠然としてしまった問題で申しわけなかったのですけれども、でも、高齢化社会の中でも、元気なお年寄りの方がそうやって頑張っているということが何か必要で、それが生きがいになったり、非常に励みになっていいのかなということを思ったものですから、今後もそういうこともまた研究課題としてご提案したいと思っております。
それでは、もう１つは４７０ページの学校給食費のところを質問いたしますが、いろいろな現場で聞いている中で、学校給食の単独調理校が太田は多いですから、調理室が結構暑いと。調理員さんがそういう形で、夏休みはもちろんないですけれども、年間を通じて温暖化にもなった中でどうしても暑い、作業がなかなか大変だという話がありますけれども、その中で暑いという話を聞きながら、調査とか研究をしたことはございますか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 特別な調査はいたしておりませんが、現場に出向いた折ですとか、暑いというのは体でわかっておるつもりでございます。
◆委員（川鍋栄） 具体的に何度ぐらい温度が高いとか、そのようなことを調査とかしたことはなかったですか。
◎教育部参事（堀越真理） 現在は所管ではないのですが、以前給食担当の課長をやっておりましたので、その時点のことで。平成１９年度におきまして、学校の給食室等の部屋の夏の温度等を調査して、そういった中で暑いところについて、現状で言うと何度以上かというようなものを把握して、そういったものの中のことで以前調査した経緯がございます。
◆委員（川鍋栄） 調査した中で暑かったですか。
◎教育部参事（堀越真理） その当時ですと、確かに大変暑い状況のところも何校かあるというような状況でございました。
◆委員（川鍋栄） そういう中でいろいろな対応策か何かを講じていることはありましたか。
◎教育部指導参事（蓮見博） 暑さに対して、余り風の吹くものですと、周辺のほこりなどを巻き上げてしまうということで衛生管理上余りよくない。スポットという移動できるタイプで冷風の出るものがあるのですが、そちらの措置をしたいのはやまやまなのですけれども、実情は各校から上がってくる他の厨房機器の破損ですとか、老朽化ですとか、そちらに対応するほうで予算を使ってしまうのが現状でございます。
◆委員（川鍋栄） 厨房機器の関係ももちろん大切なことですけれども、作業している人も機械ではありませんから、とにかく生身の人間が、女性の方が多いと思うのですけれども、そういう中での職場環境を少しでもよくしてもらうということも大事だと思いますので、お金がない中大変だと思うのですが、片や国費のいろいろな補助事業の中で耐震補強とか、ハード部分は結構な金額でやっているわけですよ。補助がないからなかなかできないという現実もあると思うのですが、スポットクーラーでもいいし、何か手当てをしてあげたいという思いで何とか強く要望したいのですが、どうでしょうか、部長。
◎教育部長（八須利秋） 私も前に教育総務課にいた経験があります。給食等も学校を回っていろいろ調べました。教育委員会も給食部を持っていますので、安全衛生委員会を立ち上げておりますので、そのような中で、そこには給食の職員とか、現業職員、組合職員等が入って、いろいろ関係者も入りますので、その中でもう１度意見を聞いて、クーラーで対応するのがいいのか、その辺はわからないのですけれども、ある程度計画的に、環境的なものは今後検討しなければならないということで私も常々思っております。そういうことで、とりあえず安全衛生委員会を起点とした形で、まずは実態を見てそれによってどう改善していくか、計画的にやっていくかということを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員（川鍋栄） ぜひよろしくお願い申し上げます。実態はなかなか大変な状況もあると思いますので、私も少し知っているところがありますので、何とかそういう力で、皆さんで何とか支えてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
あと、最後に教育長にお伺いしたいのですけれども、教育長に就任されてもう何カ月かたちますが、太田市は小中、支援学校と商業高校でありますけれども、４３校と商業高校、既に就任されて全部の学校に訪問はいたしましたか。
◎教育長（岡田孝夫） ６月定例会の後、８校ほど行かせていただきました。それで、それぞれの学校の校風を感じさせていただきました。また、１０月４日から学校指導課で学校訪問が始まりますので、それを機会にまた学校訪問させてもらえればと思っております。年間を通して４４校すべて回りたい、このように思っております。
◆委員（川鍋栄） 年間を通じて完了するだけではなくて、早く回ってもらって、あるいは義務教育の学校以外のいろいろな施設もございますので、いろいろな現場で教育長が見た目で判断してもらうとか、また、現場にいろいろ問題点もあると思いますので、いろいろな面を探しながら、いい方向に持っていくように頑張ってもらいたいと思っております。教育そのものは、子どもはやはり太田市の未来の宝でもありますので、その辺を教育長はしっかりと思って、使命を果たしてもらいたいと思っておりますが、最後にもう１度ご意見をお願いします。
◎教育長（岡田孝夫） ご指摘のとおりで、私も早目に、それぞれの学校、また公的な施設等を確認して、私なりの判断で市政に反映していきたい、このように思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
◎ 休 憩
午後２時４６分休憩
○委員長（太田けい子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時５分再開
○委員長（太田けい子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員（小林人志） 経済不況の関係で、緊急雇用対策ということで、教育委員会として平成２０年度に実施した雇用対策はあるでしょうか。
◎教育部副部長（黒岩辰夫） 平成２０年度につきましてはございません。
◆委員（小林人志） 平成２１年度ではございますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） ４月から、前半から行っているものは生徒指導サポート、各中学校１名と小学校に１名、１７名、それからＩＣＴサポート１０名、この後の予定なのですが、先ほどもちょっと触れたかと思いますが、小学校外国語サポート、小学校児童サポート、不登校児童生徒サポート、外国人児童生徒サポートというようなことで、後期９４人を考えております。
◆委員（小林人志） ＩＣＴサポートは何ですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 情報関係、コンピューター等の手伝いをする先生でございます。
◆委員（小林人志） 緊急雇用ということで、雇用期間はどのぐらいになりますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 基本的に半期という形になっております。６カ月でございます。
◆委員（小林人志） そうしますと、４月に採用した方はこの９月で終了ですか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 基本的にそのようになっておりますが、生徒にかかわる、子どもにかかわる部分については延長が１回更新可ということになっております。
◆委員（小林人志） １回更新可ということになりますと、学校に与える影響というのは、その後はどのようなお考えになりますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） その後は任用が変わると考えております。
◆委員（小林人志） あくまでも緊急雇用ということで、これは継続的に学校で必要なのか、あるいは今回の特殊事情の中でこの事業を採用するのか、その辺のところはどうなりますか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 今回の特殊事情というふうにご理解いただければと思っております。ただ、学校の中でも、やはりそういう人間がいることは大変助かるというのは事実でございます。
◆委員（小林人志） そうしますと、教育長、今、担当はそういうお考えですけれども、今後もこういった学校へのサポーターの継続というのはお考えはあるのかないのか。
◎教育長（岡田孝夫） 特にここ数年の子どもたちの学力とか、運動力とか、いろいろな点を見まして、教育支援隊等大変頑張っております。それにかわってこの事業は進めていきたい、このように思っています。
◆委員（小林人志） 前期で採用された方、いろいろお話を伺うと使い勝手がいい方々だということで、休日を含めた、そういったものにも駆り出されているというようなお話を伺っているのですが、その辺の実態はどうなのでしょうか。
◎教育部指導参事（川崎善通） 先ほど申し上げた生徒指導サポートとＩＣＴサポートということで、今現在おるわけでございますが、生徒指導につきましては、生徒指導はもちろんそのままやる部分もございます。そのほかに、もちろん授業に入ったりとか、部活動の巡視、登下校のあいさつ、そのようなことも行っておりますし、家庭訪問等々も行っております。ただ、そのほかに校長先生が必要と考えた場合にやっていただくということもございます。
◆委員（小林人志） いろいろなお話を伺いますので、その人たちの労働者としての尊厳を失わない、あるいは否定しない形でぜひ雇用をお願いする。あわせて、必要だということであれば、今大変厳しい環境にありますから、今後も各学校ぜひ引き続いて、同じ方になるかわかりませんけれども、学校環境、あるいは学校の教職員の労働条件等々考えますと、またこれから幾つも厳しい、先ほどの給食の滞納の問題等々もございますので、ぜひ学校運営がよりよい方向に進みますように教育長にお願いをして、時間でございますので、質問を終了させていただきます。
◆委員（栗原宏吉） ４１４ページ、１０款２項３目学校建設費の中で、中央小学校のエコ改修について、進捗状況と今までの経過の説明をお願いします。
◎教育部参事（堀越真理） 中央小学校のエコ改修につきましては、環境省の２分の１の補助事業ということでモデル校として選定されまして、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、３カ年の継続事業として実施しております。これにつきましては、中央小学校のエコ化、エコを基本とした各種の工事、また耐震補強も含めた中身を実施していく。そういったものを平成１９、２０年度から始めまして、今年度から本格的な工事として、平成２１年１２月で完了する予定で現在工事を進めている段階でございます。
◆委員（栗原宏吉） 完成も間近で、そのような中でクラスは何教室ありますか。
◎教育部参事（堀越真理） 改修をしています普通教室１５教室を計画に基づき実施している状況でございます。
◆委員（栗原宏吉） そのような中でＰＴＡの方々からお話がありまして、はみ出してしまうクラスがあると。そうすると、片手落ちではないのか、うちの子だけどうしてこっちへ入ってしまうのかという苦情というか、相談があるのですけれども、その点はどうなのですか。
◎教育部参事（堀越真理） 今お話しの教室の関係でございますが、この事業につきましては、教室の床暖房というような事業としてその１５教室を実施しているところでございますが、そのほかにも断熱改修、節水型のトイレ改修、ペアガス等々の各種のエコを取り入れた学校改修ということで進めているものでございます。エコ改修に当たりましては、学校担当者先生、またＰＴＡ、地域住民等を委員とする建設委員会というのを昨年度立ち上げまして、そういった中で実質的には昨年、平成２０年９月には基本設計というのが、委員会の検討をいただいた中で設計者を入れて完成しております。また、昨年１２月に実施設計が終わっている。そういったことの中で、この３月には承認をいただいて現在工事を進めているという状況でございます。
また、教室につきましては太陽熱を利用した床暖房ということでございますが、実施していく中で、ことしの２月だと思いますが、群馬県において３、４年生は３５人学級ということが決まりました。工事の入札等も終わった段階での決定ということの中で、３５人学級にいたしますと、平成２１年度は１教室増の１６教室必要になる。また、平成２２年度につきましては、同じ関係で１７教室が必要になるという現状になりました。結果的に、２教室につきましては、工事関係、契約関係、補助等との関係からいたしまして変更等はできませんので、２教室分には床暖が設置されないという状況になるものでございます。
◆委員（栗原宏吉） そのはみ出された少人数教室の対応をどうしますか。
◎教育部参事（堀越真理） これは国の補助関係ということで申請も決定されておりますので、同じような改修はなかなか厳しいかとは思っております。そういった中で、この２教室につきましては、従来の暖房方式によりまして実施せざるを得ないかと考えてございますが、学校等も、教室等も大分汚れた状況等もあるかと思いますので、内装、あと床等の補修等を行った中で環境整備を検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
◆委員（栗原宏吉） 私が聞いたのは、はみ出た生徒の父兄、またＰＴＡの役員さん等もその点を問題視しているのですよ。やはり何か寂しいのですね。うちの子だけこうだと。そこにポイントがあるかとは思うのですけれども。それと、その建設委員会にＰＴＡの方々も入っていると思うのですけれども、その協議の中でそういった話は出ていないですか。
◎教育部参事（堀越真理） 今年度に入ってから、学校から足らなくなっているのでという話は聞きました。ただ、直接的な話では大きく聞いていないのですけれども、そういった中で我々もどうかなという検討は内部的にはしてみたのですが、補助ということでやっている中、またそういう計画も全部できている中で進んでおりますし、同じような工事をする場合、１教室当たり４００万円以上はかかる工事になろうかと思います。これにつきましては太陽熱、集熱ということで、それを温水にして床に流すという中で床暖房という形になっておりますけれども、これはＣＯ2削減ということで、灯油を減らすことによるエコの事業の１つであるととらえておりますので、環境においては、必ずしも従来の暖房方式と比べて冬場の状況は変わるものとは思ってはいないのですが、ただ状況が、暖房の仕方が変わるということの中でそのようなお話も出ているのかと思います。今後、教室等についてはできるだけ環境にいいような形で、壁とか床等について、傷んでいるところについては直していきたいと思いますが、床暖房を設置していくということについては簡単にできる問題ではありませんので、現時点では難しいと言わざるを得ない状況になっております。
◆委員（栗原宏吉） そういう点で、少人数学級も手厚い、ほかに変わった面で何か考えていただきたいと思います。
また、このエコ改修のモデル校なのですけれども、今後はほかに予定とか、その点はどうなのですか。
◎教育部参事（堀越真理） この事業につきましては環境省ということで、まだ２０校全部満たない、全国の中では選定されたうちの１校かなと。中央小学校につきましては、市街地にある特殊、特殊というのも言葉は変ですけれども、そういった中にある学校である。そういう環境面を踏まえた中で選定された経緯がありますので、太田市内においては、現状、ほかでやるというような話は出ておりません。
◆委員（栗原宏吉） 教育長にお伺いします。中央小学校のエコ改修の現場は見ていただきましたか。
◎教育長（岡田孝夫） まだ見ていないのですが。
◆委員（栗原宏吉） ぜひ見ていただいて、また、父兄の方の意見を聞いていただきまして、これからの対応等をお願いしたいのです。先ほども、同僚委員から質問の中で、市内の学校を８カ所回っていただいたということなのですけれども、教育長も多忙だと思いますが、やはり教育現場をまず見ていただいて、いろいろな意見を拝聴しながら、今後教育関係に携わってもらいたい。現場をまず見る、日本全国見るわけではないですから、太田市内を見てもらうわけですから、多忙だとは思いますが、ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。終わります。
◆委員（白石さと子） ９０ページ、１３款１項６目１節の高等学校授業料、この中の４０万３，２００円の収入未済額についてお伺いいたします。内容ですけれども、人数と金額をお願いいたします。
◎
商業高校事務局次長（永田哲子） 収入未済額の内訳でございますが、１４名の授業料未納者４２カ月分でございます。
◆委員（白石さと子） ただいまの未済額、滞納は、年間を通じますときちんと納入されるような形ですか。
◎
商業高校事務局次長（永田哲子） 今までの滞納の状況を見ておりますと、卒業までには皆さん納めていただいているような状況でございます。ただ、今年度の未済については、現在の経済状況等がありまして、保護者の勤務先からのリストラがあったというようなお話とかも間々聞いておりますので、今後どのような展開になるかはわかりませんけれども、なるべくコンタクトをとりまして納めていただけるように取り計らっていきたいと思います。
それとあわせまして、ことし１月に太田市立商業高等学校管理に関する規則の中に、未納者に対する措置というものを明文化させていただきまして基準を設けました。そういうことをお話しすると保護者の方もわかっていただいて、納めていただけるようになっております。ちなみに、６カ月以上の滞納については、出席停止を校長が命じることができる。それから、出席停止の翌日から３カ月たっても未納のときは除籍ができると明文化されておりますが、実際のところ適用はなかなか難しいと思いますけれども、こういうことに決まっておりますからということを申し上げますと大体理解していただいて、今までの状況、ことしになってからですけれども、保護者の方は大変な中からでも納めていただいている状況です。それとあわせて、分納誓約も取り交わさせていただいております。
◆委員（白石さと子） とても行き届いた対応ということで、わかりました。ただ、本当に困った家庭については、能力があって、そういった生徒に対しての救済措置ということも今後考えていただくことも大事なことかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
商業高校事務局次長（永田哲子） 授業料を納めるのが大変だというようなお子さんに関しましては、保護者と連絡をとりまして、経済的理由による免除という形がありますので、そちらに誘導する。あるいは奨学金の申請、奨学金の中でも給付の奨学金もございますので、そういうほうを勧めていっております。
◆委員（白石さと子） 昔の話をすると笑われてしまいますが、我々が高校生のころだとアルバイトなどをしまして学用品を購入して、そのアルバイトの賃金をそれに充てたり、そのようなこともしましたけれども、今はそういったことが可能かどうかはいずれにしましても、ただいまのような対応をとっていただけるということは、生徒、あるいは保護者の立場になればありがたいと思いますので、ぜひそういった対応をとっていただきたい。そして、またさらに能力のある生徒について、そういった措置が図られるようなことも今後検討していただければと思いますが。
◎教育部副部長（坂本博明） ご提案いただきましてありがとうございます。今考えるに、例えば私立の学校の特待制度といった部分になろうかと思いますけれども、公立の場合なかなか難しい点はございます。公平性であるとか、生徒の能力をどう見きわめるとか、そういった基準等も必要になってくると思いますので、これから十分に検討させていただきたいと思いますし、研究してまいりたいと思います。
◆委員（白石さと子） 私立でできて太田市立でできないことはないと思いますので、ぜひできるほうの検討に向けて課題として研究していただけたらと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（岡田孝夫） 学校の特色等をしっかり生かして、また、魅力ある学校づくりということで、特待生等々についても１つの可能性があるのかなと感じております。先ほどお話にあったように、公平性はしっかり考えながら進めたい、このように思います。
◆委員（白石さと子） はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
それから、平成１９年度が民生費、平成２０年度は教育委員会の所管ということで、同僚委員から既に質問されたどんちょうの件について確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
最高級で、京都の西陣織、そして作者が当時の第一人者であった丹羽眺勢氏の作品、どんちょう２枚を廃棄処分されたとご答弁されましたが、そのことは間違いございませんか。
◎
文化スポーツ部長（栗原知章） きのうの委員からの質問でも廃棄処分をしたということでご報告申し上げました。実は新市民会館開設に伴っての旧会館の解体ということで、各備品をどのような形で処理するかということを深く検討いたしました。そういう中から、先ほど出ましたどんちょうも含めて、舞台等の機材、いす等できるだけ再利用、再活用しようということでいろいろな検討をしてまいりました。そういう中から、照明、ライト、機材はそのまま舞台等でその後も使えるだろう。それから、いすについても、現在の５２センチという幅の広いいすに変えてあったのですが、そのものについては再利用しようということで保管をいたしました。先ほど出ましたどんちょうについてですが、これについては４４年間つった状態で使用されておりまして、いろいろ保存等も検討する中では、本体が約２トンある、それから幅が２０何メートルある、それを巻き込んだ状態で置けるかとかいろいろな検討をした結果、どうしてもやむなく廃棄処分にするという形を結論として出させていただきました。もちろん、原画についてはきちんと保存するという体制の中でしておりまして、旧会館に対する思い等も、議員、また各市民の皆さんからもいろいろなご意見をお伺いしながら対応してきたところでございます。今申し上げましたように、どんちょうについてはやむなく廃棄処分にさせていただいたというところでご報告させていただきます。
◆委員（白石さと子） ただいまの答弁の中で、廃棄処分されたということは確認できました。そして、そのときにいすが保管されておるという話でありますけれども、何脚どちらに保管されているのか。
◎
文化スポーツ部長（栗原知章） いすにつきましては８００席を、今のヨラッセの前の管理棟舎に保管をしてございます。
◆委員（白石さと子） では、いずれかのときに、しかるべきときには、そのいすが生かされるということの理解でよろしいわけですね。
◎
文化スポーツ部長（栗原知章） そういう方向で考えております。
◆委員（白石さと子） 実は本当はどんちょうが３枚あったのです。言いたくなかったわけですけれども。２枚だけ処分をしたということで、もう１枚については、既に平成１１年３月に台帳で削除したということで、我々議員も、それをその後どのように、台帳で削除したということはどういうことなのか、その辺のことが我々が確認できなかったのがちょっと手落ちがあったのですけれども、この廃棄処分をされたことの手続というのはどのように処理されたのか、部長にお伺いします。
◎総務部長（菊地孝壽） これにつきましては、物品の処分ということにつきましては財務規則上に定められておるわけでございますけれども、今のどんちょう等の手続につきまして検証しましたところ、適切でない部分がございまして、そういうことで手続をして終わってしまったという実情がございます。今後につきましては、そういうことのないようにきちんと気をつけてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆委員（白石さと子） これが安価なものでしたら、こういうふうなことはきっと話にならなかったと思うのです。大変高額で、まして寄贈と申しますか、そういった経緯がありますので、いただいたものに対しての思い入れというものが、やはりいろいろな人の手を伝わっていくわけですけれども、その都度変わってしまっても、いただいたときの気持ちは大事にしていかなくてはいけないということと、どれだけ高価なものかというものは、幾ら古くなっても、大事に扱うということ自体をすごく大事に思っていかなければいけないのかと思うのです。ですから、そういった意味を含めてどんちょうの確認をさせていただいているわけですけれども、副市長、どのようなことかご答弁いただけたらと思います。
◎副市長（清水計男） どんちょうの件でございますが、所管から確かに廃棄したという報告を受けています。今、総務部長からは、事務手続が満了していなかったのではないかということで大変済まなかったということであります。私もきょうのお昼にその報告は確かに承っております。
何が問題かといいますと、財務規則上の最高管理責任者が会計管理者であります。昔、私が収入役をやったときに収入役でありました。非常に議会の方に議論していただいて、重要備品についての管理徹底を常に心がけて台帳整理も整理するようにということで、一定の成果が出たのかと思っていたのですけれども、ところがどっこい、きょうそういう話でありました。重要備品の廃棄については、最終的には会計管理者報告ということで、通知しなくてはならないということであります。そういった手続が漏れていたということであったと思います。この辺については、行政組織として一番大事なものについて欠落したということ、大変申しわけなく思っております。また、議会の皆さんから指摘を受けたということも重ねて非常に反省しております。
今後の対応でありますが、財務規則をもう１度明確にしようと今思っております。それと、組織が会計管理者であり、所管であり、総務部対応というような非常に複雑な組織になっていることも事実でありますので、もう１度その辺も整理するということ。重要備品の問題については、民間でいう棚卸し、在庫管理でありますけれども、もう１度全庁的にその辺を徹底させたいとは思います。また、会計管理者とよく話をしてみたいと思っています。
重要備品の廃棄につきましては、予算上あらわれない問題がありますね。購入する重要備品については予算上あらわれる、あるいは寄贈だとか何かあったときには、そういった物品の増減しかあらわれないというシステムになっています。特に重要備品の廃棄については、ちょっと目を凝らしてもらわないとわからないという面もありますので、その辺については一定のルールというのはできかねるとは思いますが、重要備品の廃棄等については、できる限り担当常任委員会なりに報告するような方法も検討してみたいと思っています。総じて、指摘を受けたことについては、早急に対応いたしたいということでございます。再度のときにもう１度ご確認させていただければありがたいと思います。大変な事務手続上の瑕疵があったということ、重ねておわび申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（白石さと子） 我々は皆さんを信じているわけですよ。信頼しています。というのが、物品の増減についてだけで確認はしていないわけですよ。美術品が収蔵されている場所に行って、何が幾つあってという、そこまでの確認もしていないですし、あるいはただいまいすが８００席保管されていますということではありますけれども、それでも当たっては見ていないわけですよ。本当に皆さんの言葉を信頼しているわけです。
ですから、最近こんな話がありましたね。私的流用で大変な苦労をしている、言ってしまっていいのかしら、千葉県議会がありますね。ああいうことがみんなどこでもやられているなどということを聞きますと、やはり我々はどこまで皆さんを信頼していいのかということがあります。ですから、今、副市長からもかたい決意を述べていただきましたので、そのほかのことにつきましては絶対的な信頼をしておりますので、そういった意味で、我々にわかるような透明性のあることで示していただければ、それに基づいて審査ができるかと思いますので、その辺はどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（太田けい子） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（太田けい子） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後３時３４分休憩
○委員長（太田けい子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時１０分再開
○委員長（太田けい子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会議時間の延長
○委員長（太田けい子） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 総 括 質 疑
○委員長（太田けい子） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。深澤直久委員。
◆委員（深澤直久） 政風クラブの深澤直久でございます。平成２０年度決算認定に当たり、総括質疑をさせていただきます。
この３日間、会派を代表される皆さんが多くのいろいろの審議をさせていただきました。執行者の皆さんには真摯に対応していただきまして、感謝を申し上げます。
私の質問は多岐にわたっておりますので、質問を簡略にしました。そのため、言い回しや表現に聞く人のほうに差異があるかもしれませんが、そうなりましたらお許しを願いたいと思います。
それでは、質疑をさせていただきます。すべて市長にお聞きをいたします。平成２０年度歳入歳出決算について、１点目は、市税及び国民健康保険税の収納額確保と収納率向上についてお聞きをいたします。歳入決算額７３８億４，９４３万６，１７３円、歳出決算額７１８億４，５１４万５，４３２円で差し引き残高２０億４２９万７４１円となり、特に平成２０年度は基金繰入額を１３億円とされました。財調として条例の定めにより積み立てられ、したがって前年度と比較して歳入は１６億７，０００万円、２．３％の増、歳出では２５億４，０００万円、３．７％の増となっております。特に市税は平成２０年度決算額が３６９億６３５万４，２５５円で、自主財源の構成比５０％、歳入の５割を占める重要な予算の根幹であります。財源移譲が進む中では、今後収納率の向上が大きな課題となります。どのように進めていかれるのかお聞きをいたします。
決算書を見ますと、その数字は一見穏やかに見えますが、１年前に起こりましたリーマンショックにより、体感は非常に厳しく、景気の後退の中で政権交代、そして予算の見直しも検討されるとのこと。これは今、決算書の中には見えておらず、決算をたたき台に来年度の予算を組み立てていく中で何を中心に、どの視線を持って決めていかれるのかをお聞きいたします。
２点目は、滞納に対する早期手段についてです。この３日間の話の中でも担当者が努力されていることは十分にわかっております。それぞれの部署で性格の差はあるにしても、１カ月以上は滞納と解釈されるとのことを説明されました。契約に基づき早期の時点での動き、返済能力を持った保証人の確実な確保と早期連絡が、今以上ふやさない有効な方法の１つと考えますが、お考えをお聞きいたします。
３点目は、安全で安心なＩＴ環境の実現についてであります。太田市は、国の電子自治体構想に対するために、合併時にシステム構築費として２１億円をかけて製作いたしました。新生太田総合計画、太田市情報化計画によると、当初は、合併による情報システムとネットワークの拡大に取り組んできましたが、当初の予算計画と５年を迎えた今、課題があるかどうかをお聞きいたします。
４点目、消防行政の現状と今後を挙げておりましたけれども、この質疑を削除させていただきます。
次に、子育て支援対策についてであります。その１として、現在、太田市では耐震化として小中学校の補強、建てかえを行っております。その中で、保育園、幼稚園などの老朽化が進んだ建物に対して、その対策はどう考えておられるのかお聞きをいたします。
２として、放課後児童クラブ等の対策です。７１名以上は国の補助金対象にならないとのこと。始まりの当初は小規模で済んでいましたが、親のニーズも年々変化をし、要望も高くなってきております。規則に合わない子どもも預けているようです。規則を守るか、要望を大事にするか、市長のお考えをお聞きいたします。
３として、高瀬地区の子どもたちの越境通学を、太田市の近隣の学校に通学させることについてであります。小学校、中学校も近隣にできました。遠距離通学にはスクールバスも使える状況となった今、近隣学校に通学をさせることを、対策委員会をつくり、穏やかに納得していただく絶好のチャンスが今と考えられます。そのよい環境がそろったのではないかと思われます。いかがでしょうか。当地は現在、早いペースで住宅着工が起こっております。市長のお考えをお聞きいたします。
６点目は、太田市の灰溶融炉のことであります。現在はとまっております。市長は、この施設の将来をどのように考えておられるか。東毛地区で完全溶融炉の導入の計画を望む声が出ておる昨今、広域での導入をどのように思われているかもお聞きをいたします。
７点目は、天良七堂遺跡についてであります。国の指定になり、どのようにしていくかについては、太田市の意思によるところが大きいところです。ここを復元しながら整備して、その２次的利用で観光事業に寄与できる場所としていくべきではないかと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
８点目は、産地育成対策事業と農業の育成についてお伺いをいたします。平成２０年度決算でも、産地育成対策として４，５９１万円を使い事業に取り組んでおります。農業の担い手の人たちもそれぞれのポジションで頑張っております。その中で、農業のＩＳＯと言われるＪＧＡＰについてお聞きをいたします。日本の農業において、安全な農産物の生産環境に配慮した農業、農業生産者の安全と福祉、適切な販売管理を実現するための手法として、ＪＧＡＰが開発されました。太田市においても必要性が大いにあると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
このＪＧＡＰ、多分市長は知っていらっしゃるということなのでしょうけれども、何かというと、農産物の生産において、農産物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に適切な生産方法を示す手引として、その手引を実践する取り組みのことを言うそうであります。
以上、第１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
◎市長（清水聖義） 滞納ですが、これはこの
決算特別委員会の中で非常に多く取り上げられたテーマであります。また、それだけ重要性も高いということであります。ただ、今の社会的な背景が非常に厳しい状況にある。これはもうことしに限ったわけではなくて、永年にわたって蓄積されてきたものでありますが、私どもも何とかこの滞納対策をしっかりしたものにしたいと、収税率を向上させたいというような気持ちで、
決算特別委員会のみならず、一般質問の中でも答弁をしてきました。
特に市税においては、やはり問題になるのは現年度課税だと思うのです。現年度課税ができていないのは地方税だけでありまして、国税は現年度課税で、お金が入ればすぐに税金を払うというシステムになっているわけです。でも、市民税等々は、ことしの収入は来年支払いをする。つまり、今も実は私のすぐそばに来た方がおるのですが、翌年度払うのは大変だと。いわゆる収入がゼロになってから昨年度の、例えば高額収入があった分を支払いするのは非常に難しい。これの連続が現実問題としてあるわけで、やはり税収の制度そのものを、税の制度そのものの変更を考えてもらわなければいけないのであろうと思います。
そればかり言っていてもしようがありませんので、太田市では５０人を超える収税対策の職員がいるわけでありまして、さらに、ことしからコンビニが入ったり、あるいは行政センターで対応することができたり、夜７時まで対応できるとか、いろいろな支払いができやすいようなチャンスは、場所はつくってあるわけであります。また、人的にも総動員をして各家庭に訪問するというような体制も整えてあるわけで、現実にやっているわけですが、なかなか効果が発揮できないと。私は、基本的には景気の後退期、あるいは失業率５．７％はすごくきいていると思っています。もっと景気がよくて、景気上昇の機運になれば、やはり税金は払わなければならないという意識は市民はみんな持っていると信じていますので、必ず支払いをしていただけると。税に対する意識の低い人は非常に少ないと思っております。
ですから、これといって方法は実はないわけなのですけれども、たまたま民主党はこのような方法をとるようですね。今度議員を１００人職員の中に放り込むと。そして、今ここに書いてありますけれども、国会議員約１００人を各省庁に配備して、そして政治主導で政策を立案、調整、決定していきたいというようなことが書いてあります。１つの方法ですけれども、今、部長がいますけれども、議員が現実に滞納整理のところと一緒にもしかしたらやってみて、指導していただけるというようなことが、鳩山政権と同じようなことをやっていただくことも１つの手ではないかなと。実態が非常にわかりやすい、しかも指導もしやすいということで、ぜひ不離不即の関係で、これは非常に大変な問題ですから、そのような形も１つではないかと思っています。これは鳩山さんがこれからやろうとしていることであります。
また、早期については、コールセンターを持っていまして、コールセンターでうちのほうは、現年度についてはすぐに連絡ができるような訓練をしながらやっております。ただ、やはり効果が薄いのは、どこにあるかというのが、またそれが突きとめられないというのが非常に残念なわけで、成果がなかなか上がっていかないということが私自身も非常に気がかりで、これというものをぜひアドバイスいただければ、我々も参考にしていきたいと思っているところです。
過日の質問等々でも、法律家やら弁護士等々を使って云々というのがありましたが、あれも功罪があるようで、きょうの読売新聞によりますと「罪」のほうが出ていますね。やはり結果的によくないというようなものが出ています。過日の朝日新聞ではいいだろうという話が出ていました。ですから、第三者、弁護士等々にお願いするのもよしあしと、２つ持っている背景があるようでありまして、これからも検討の余地ありと、検討しなければならないと同時に、悪い例も見定めていく必要があろうかと思います。いずれにしても、市役所全体でこの問題に取り組まなければいけませんので、とにかく力を合わせて、国民の義務を果たしてもらうべく頑張ってやっていきたい。非常に抽象的な答弁で申しわけないのですけれども、それ以上なかなか踏み込みにくい答弁でありますので、ぜひご容赦いただきたい、全力を尽くしていきたいと思っております。
それから、ＩＴの問題ですけれども、合併時に２１億円使って全体を一まとめにしたと。また、これから５年が始まるのですが、これについては約１４億円でこれからスタートすることになります。幾らか安くしていただいたというようなことであります。このネットワーク全体については、今のところふぐあいも生じず、住民からのクレーム等々もないというような状態でありますので、その与えられた予算の中でぜひしっかりと、どこに隘路があるかは見定めながら、ネットワークづくりをこれからも進めていきたいと考えております。
子育て対策でありますけれども、最初に耐震ですが、これは鳩山内閣の非常に大きな点の１つですね。これを見ると、子どもたちのことを非常に大事に、今度の政権構想の中に入っております。当然のことながら、今の小学校の耐震は国の施策にのっとって太田市はいわゆる事業推進を図っていくわけです。来年の分もことし前倒ししていこうということでありますが、これについても、幼稚園、保育園については、恐らく鳩山内閣で出てくるのではないでしょうか。市が単独で何でもやればいいというものではない。やはり国も、耐震とか子どもたちのことを一生懸命考えてくれる内閣になりそうでありますので、ぜひこれに期待をして、これに不足する分を市がのっけていくというようなやり方、あるいは県がどういう考え方でいるかわかりませんが、それにのっけていくというような考え方で、共同歩調で動きたいと思っています。まだ具体的に何が出てくるかよくわかりませんが、出てきた段階で考えさせていただきたい。市の単独だけですと、やはり負担が過重になり過ぎるということは言えると思うのですね。ですから、今、保育園の建てかえは約２園ずつ新しいのに変えています。幼稚園も１園は新しいのに変えています。さらに、耐震でいきたいという人には、今みたいな国と相乗り体制でぜひ耐震を進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
それから、放課後児童クラブの過大になったものを、小学校６年生まで云々ということもあるわけですが、３年生までが原則でありますが、これはやはり家庭の状況を見て判断しなければならないものだと思います。それをやる場合に、今１２クラブが７１人以上になっていますので、この分括については、保育園、幼稚園、あるいはまたＮＰＯ団体が貸し家を借りて開設するとか、そういう形でぜひ進めていってもらえればと。学校につくりたいのですけれども、学校はほとんど今校庭が目いっぱいの状況になっていまして、これ以上学校の中につくることは難しいと思いますので、今度は周囲の皆さん方に協力していただいて子どもたちを守っていただきたい、そのようにお願いをしていきたいと思っております。ですから、６年生まで必要に応じては対応する。これはもう家庭の事情がありますので、そういったかぎっ子対策はやっていかなければならないとも思っております。
それから、高瀬の問題ですが、これは長い話でありまして、私は県議会議員のときにも、この問題は県を越えるということがありました。ただ、今の時代は結構フリーな状況になっているのも事実です。無理やり太田市に来なければいけないというバリアをそこに張ってしまうのが果たしていいかどうかということは当然あろうかと思います。お母さん方、お父さん方の理解を得ながら、やはりこれは徐々にやっていかざるを得ない。もう１つ、実情として、太田市から高瀬に行っている子どもたちが５０何名いますけれども、ほかのまちから太田へ通ってきている子も４０何名実はいるわけです。ですから、出て行っている子と入ってきている子と、大体フィフティー・フィフティーなのですね。それは事情がいろいろあって、現実にそうやって行ったり来たり、向こうの学校へ行ったりこっちと、いろいろな事情でやっているわけです。そんなに好ましいことでないことは事実ですけれども、徐々にこういったスクールバスもありますよ、太田の子ですからぜひ太田でという勧め方は、これからも教育委員会を通して地域に話をしていく、ぜひ一層進めていきたいと思います。
ただ、どうしても高瀬というのは、足利から太田へ引っ越す人が多いのですね。事情が、あそこに住宅団地みたいなものができまして引っ越してくるのですよ。太田の子育て事情のほうがいいからというので引っ越してきておいて、自分が山辺小学校に通っていたものですから、山辺に通わせるというようなことを考えているわけで、なかなかそれを覆すことができない。太田にとって悪いことではないのですね。だけれども、そういう事情があるということで、なかなか減らないということをひとつご理解いただきたい。ぜひ我々もアクションは強めていきたいとは思っております。
灰溶融炉につきましては、これもテーマでありましたが、急激に１６０円とか１５０円とガソリンが上がったときに、とても値段が合わない。トン当たりの処理費で多分５万数千円になってしまう。これはこのまま継続してやっていくと、今の財政状況から見れば約倍近いお金がかかる。倍近いお金がかかるなら、環境についてはマイナスですけれども、埋め立てを許可していただいているところに適切な埋め立ての仕方をして、これが大体２万９，０００円であります。ですから、２万９，０００円のほうを今は選ばなければいけない。
今、灯油が幾らか下がってはおるのですけれども、これからのテーマとして、今お話しのありました過日の広域圏の首長会議でも、全体で取り組むことも研究しませんかという投げかけを私のほうでもしました。だから、できればその研究成果を得て、そしていろいろなところに事例がありますけれども、規模の大きな溶融をしてしまえるような施設をつくっていく。これは東毛地区全体で取り組めば非常にいいかなと。しかも、君津等々でやっているようなシステムでやることによって、いわゆる初期投資が多くかからずに、ランニングコストの中に返済金を入れていくというやり方で運営していければ、企業主体がきちんとしていれば、私どもはそういうシステムもいいのではないかと思っております。いずれそういう時代が来るのですけれども、あと７年ぐらいが大体もう限界。今年度でも１億９，０００万円ですか、やはり直さなければいけないというような、修理、修理、修理の連続でこれからいきますので、ぜひそういった計画を早目に進めていきたいと思っています。多分議員のみんなの集まりもあるのでしょうから、ぜひそういった話題も出していただければ。首長にはみんなに話して、研究に入りましょうという投げかけはしてありますので、ご理解いただければと思います。
それから、天良七堂遺跡ですが、これはやはり全部の再編はとても太田市では不可能です。ですから、今のところ、全体、地下調査、現実問題として、ここには郡庁跡地としてどのようなものがあったのかという全体調査は１回やってみたいと。どこに倉庫があったか、どこに食堂があったか、どこで何をしたかというのがあのかいわいでわかるような全体図をつくってみたい。これは地主さんにも許可を得て、絵をかいてみたいと思っております。それを全部購入するわけではなくて、これも国の情勢が全然わかりませんので、どういう状況になるかわかりませんが、必要なものについては、もしかしたら買うことも可能ではないかと思います。ただ、やはり片方では財政の問題もありますので、それらも配慮しながら、ただ、全体像がどうであるかというものは１度確認をしたい。これはレーダーでやると全体像が浮かび上がるというようなことでありますので、レーダーを使って全体像を把握したい。かなり巨大なものであるということは事実のようでありますので、確認をさせていただきたいと思っております。
それから、農業のＪＧＡＰでありますけれども、これはこの前も質問が出たのですが、今、ＩＳＯですね。いわゆる農産物の付加価値を高める、安心して食べられる品質保証のついた品物を外へ出して、売り込むのに非常にいいお墨つきであるということで、意欲的な新田郡農協がこれに取り組んでくれて、ことしはレタス、キャベツ、そしてまた、ある個人がネギをやろうというような意気込みでやってくれています。ぜひそういったようなものが市場に出回って非常に人気製品になって、太田の野菜として市場で認められるようになる、付加価値を持って販売ができるというような形になれば、農業の形というのができ上がってくると思いますので、私どもも積極的な後押しをしていければと思っております。これからも、太田は農業が半分ありますので、本当に農業政策というのは実はどこにお金をつぎ込めば一番いいのかというのが非常に難しいと。今度も、民主党の政権でも、農業に対する施策のやり方というのを抜本的に変えてしまって、戸別所得補償ということになるようですけれども、どこにやっていいものか。しかも、非常に猫の目的な行政を現実にやっていますので、どこに絞っていいか非常に難しい問題です。ただ、今の付加価値を高める、品質管理をきちんとした製品を出す、これは非常に大事なことでありますので、できるだけバックアップしていきたいと考えています。
◆委員（深澤直久） 全問ではないのですけれども、２回目に幾つか聞いていきたいと思います。
市長も今、収納率向上という話の中で出てきた朝日新聞の記事、このようなことが書いてあったということで今
決算特別委員会の中にありましたので、改めてその政策のやり方の１つということになると思うのですけれども、それを取り入れてみたらいかがかというお勧めという形でちょっと紹介させていただきます。
８月２８日付の朝日新聞の記事ということであります。町村が市税や国民健康保険税の滞納者から多重債務を見つけ出す。貸金業者への過払い金を返還要求し、滞納分に充てる取り組みが効果を挙げているということです。１つは、滞納してしまう人はどうしてもあちらこちら、例えばサラ金とか、借りてしまうということでしょうね。それを一緒になって整理をする、一石二鳥ではないかという考え方のようであります。滞納者の生活再建と税の回収という一石二鳥の効果ができるが、力を入れているのはまだ一部の町村にとどまっているということであり、実例として、佐賀県伊万里市はこの１年間で４７人が１，１２１万円を取り戻し、そのうち４０８万円の納税につなげていると書かれております。また、厚生労働省が２００７年から始めた多重債務相談事業は、千葉県、岐阜県、愛知県、島根県各県の２１市町が実施を行いまして、２００８年１０月末のまとめで３億７，０００万円を取り戻し、４，５００万円が滞納に充てられた。成果ありという楽観的な記事なのですね。一生懸命努力され、今、議員も一緒にやったらどうだというお誘いもありましたけれども、そのくらい、これから迎えるものというのは厳しいところが来るのではないか、そのような気がしております。有効な手だての１つとして、何でも一番、太田というのではなくて、いいものがあればぜひ取り入れていかれるのもまた一法かと思いましたので、市長は知っていらっしゃいましたけれども、これに対するご所見を１つお聞きしたいと思います。
次に、ＩＴ環境の実現というところで、合併をして５年、これも市長が先にお答えをいただきましたけれども、担当者の説明ですと２１億円、約７０％という説明でありました。単純計算すると１４億７，０００万円という数字が出てくるのですけれども、ちょうどそのころ所管の担当をしていましたので、このようなことを言ったことがあります。この２１億円は高いか安いか。今は安いけれども、次のときは、結局つくり出すのではなくて継続だから、もっと安くしてくれないかと、知人もいましたので、そのようなことを言いました。開発をするというところから始まっていく。それを使ってほかの自治体も、随分楽と言ったら失礼になるかもしれないけれども、つくったわけですから、太田市はどちらかというとスポンサー的な立場だったというふうに聞いておりますし、そういう形の中で多分つくった業者がまたやるのだろうと思います。１社になってしまう恐ろしさというのは、やはり言いたい放題という形になってしまうのではないかという危惧が１つあります。
また説明をいただきまして、あと５年たったら、機械があれだからまたもとに戻ってしまうというので、一瞬えっと思いましたけれども、ただ、この種の電算機器の心臓部というのは１０年前の認識と随分違いまして、絶対これからの世の中に必要で、取り外しができない。ひょっとすれば、昔悪名がとどろかせました１円入札でも値するようなものになってしまう。ぜひそうならない考え方、また、いい形でバージョンアップできる考え方という形も、こういう時代ですから多分できてくるのだろうと思うのです。ただ、今はまだできていない。５億円程度安く、次は更新になるのかなと。最初考えていたのは、減価償却していってどんどん安くなってくれれば、２１億円も高くないねなどということを思っていました。でも、違うようです。そこら辺に関する市長の改めてのご所見をいただきたいと思います。
子育ての中の放課後児童クラブであります。地元のところでかかわりましたし、いろいろなことをやりました。父母会を中心としたり、そういうもので運営をしていく。先ほどの市長のお考えは、大きくなったところは分散するということも、あなたたちが率先してやったらいかがかというふうに聞こえたのですけれども、そういう考え方なのでしょうか、これをお聞きいたします。
高瀬のこと、いろいろなことがある。うちから一番遠い地区ですので、ただ、同僚議員も今がチャンスという気持ちを持ってどこかで踏み出さないと、人の間合いを見過ぎていると踏み込みができない。選挙等を通じて、随分この地区も１年前と現在の景色が違う、行くたびに違うということ。そうであれば、これから入って来る人に関しては、太田地区であればこうだからねと決めてかかるのではなくて、きちんとそういうことを言っていく。そうでなければ、自費で払ってくださいとは言いませんけれども、そのぐらいのこうしてくださいという強いお誘いがあってもいいかなと。穏やかだと、今の若い人たちというのはどうでもいいのかということを考えがちだという気がいたします。これに対するいま１度の所見がいただければと思います。
天良七堂遺跡、隣組ですので、一番近いものですからいつも言われます。ただ、荘厳の輝きに近い感じで、この後どうなるのだろう。今、県の道路もやっておりまして、試掘、県の文化財が掘って、また日本一大きいうまやみたいのが出てきた。よく知っていると思われているので、どうなるんだい、どうするんだいというのをいつも聞かれます。ここをよくするもどうするも太田市の腹１つ、ひょっとすると市長の腹１つというぐらいまで言い切る人がいます。我々も夢を持って、日本一、中世以前ですけれども、そういうものが出てきた、大事に大事に育てながら、多少時間がかかっても、はっきりとした形が欲しいと思っておりました。いま１度のご所見をお聞きいたします。
◎市長（清水聖義） 多重債務は、きょうの読売新聞の「多重債務とたたかう」という中に、法律家はすべて善人ではない、金儲けのためにやっているというようなことが逆に書いてあるのですね。これは法律家が問われるモラルと言うのですけれども、私のところにも実は昔、これは話したと思うのですけれども、東京から参りまして、やはり滞納整理を弁護士にやらせてくれないかというような話がありました。これは取り立てした成果によってお金を支払うというようなことになるわけでありまして、多重債務のやり方とはちょっと違いますけれども、この事例は多重債務者が相談をして、弁護士さんにお願いして、結果的には自分が持ち出しをしなければならない羽目になるというケースもないわけではありませんよというようなことがあるわけです。
ですから、これはもう１度検討して、本当にすべて善良な法律家が、しかも問題点が１つあるのは、太田市が絡んで多重債務者はぜひ来てください、こういう形で弁護士さんを紹介しますよ。そこまではいいのです。でも、出てきた取ったお金を市に払ってくださいという形で紹介した場合に、万が一、そこの個人が太田市なら信用するからというので来て、仮にここにあるような損害を与えられた場合、いわゆる弁護士費用のほうが多重債務でいただく金よりも高くなってしまったというようなときに、太田市がそれを弁償しなければならない。いわゆる紹介者として責任があるのではないかということを問われたときがやはり一番嫌な話でありまして、すべて利益が得られるなら結構ですけれども、得られない場合に多重債務者に対して、逆に迷惑をかけるような結果になって、そこに絡むのは行政として適切であるかどうかということも当然あります。法律家というのはすべてが善人であって、みんな正しい判断をして、目的のとおりにきちんとやっているかどうか、これはやはりある意味で疑うべきではないか。もちろん、ほとんどの人は善人でありますけれども、そういうケースもあるというようなことでありますので、多重債務についてはひとつ検討をさせていただければと思います。
滞納は、やはり先ほど話がありましたように、早期に太田市のほうから手がけていくことが大事でありまして、現年度課税の滞納を処理していくことが非常に大事なわけで、過年度分を幾ら追いかけても、現年度が収まらなければ話になりませんので、過年度分は幾らか目をつぶりながらでも、現年度から納税はしなければいけないというようなことをちゃんと相手に意識してもらうことが大事だと思っています。
今度、ましてや子ども手当が３人家族で１００万円近いお金が入ってくる。税金を払わなくても子ども手当１００万円はもらうことができるわけですね。あるいは税金を払わなくても、農家の方は所得補償というのですか、何かその損害が、いわゆる所得よりも支払いのほうが多くなっていれば、税金を払おうが払うまいがその補償はしてくれるわけです。そういう制度に今度変わるわけです。いい悪いではなくて、これは国民のみんなが、税金を払う払わないは関係ない、金はもらうべきだというふうに判断したから３０８議席をとったわけですから。だから、我々はそれについて何ら問題を言う必要はない。
ただ、そういうふうにもらったお金は子どもたちのために、特に給食費のために、あるいは授業料を払うためにお金を使ってください、子どもたちの保育料を払うために使ってください、そういうことを意識づけなければいけないのではないか。鳩山さんはお金持ちですから、自分がそういう立場になることは多分知らないのだと私は思うのですよ。だけれども、本当はそういったことをやってくれて初めてお金を渡すことが私などは正しいと思うのですよ。税金を払わないで１００万円もらったら、こんなにいいことはないではないですか。そういう世の中をつくってはいけないと思うのですよ。そういう世の中をつくってもいいというのが国民の判断です。だから、仕方がないとあきらめていますけれども、私の考え方はそういう考え方。ぜひ納税の意識を高めてもらう。地方は非常に苦しんでいるという実態も民主党の政権でわかっていただければと思っております。
２点目ですけれども、コンピューターは値段が下がっていきます。これも、この間、両毛システムズが来たときに、高いのはだめよ、値段は下げるだけ下げてくれ、そうでないと我々も調印できない、５年間任せるわけにいかないということを警告しておきました。結果的にはこういった結果になったわけですけれども、これからも改善とか、あるいは付加価値を高めるとか、そういう努力は継続していただきたいと思っております。急激にＮＥＣに全部基幹から変えてしまうとか、そういうことはなかなか今できにくい状況にもありますけれども、精いっぱい努力をして、市民の負担をできるだけ少なくするように頑張っていきたいと思っています。
児童クラブは、地域の子どもたちは地域で守っていくというのは精神だと思うのですよ。学校に配置したのは、暫定的に一番安全であると。もう１つは、自分が家に帰る手前の保育園なり幼稚園を使ってくれることも非常に大事なことだと思うのです。ですから、７０人目いっぱい学校の学童保育所に入っていたとすれば、後の残りが、仮に２０人発生したら、２０人を地域の保育所なり幼稚園で受け持ってもらうというようなことをやって、補助金の対象にしてもらうということが懸命ではないか。あるいは２０人は、どこか貸し家があいていれば、その貸し家で経営をしていってもらうということがいいのではないかと思っております。ぜひ民間の力でハード面も確保していただければありがたいということであります。何も半々にする必要はないわけですから、可能な限り今のところにいて、はみ出したというか、大きな子はどちらにするというようなことも考えられる、いろいろな分け方があると思いますね。
高瀬は、先ほど言いましたように、これはどうにもならないですよ。そこへバリアを張ることはできないですよ。行政の力でバリアを張って、強制的にこっちへ引っ張ってくるというのはなかなかできないと思います。ぜひ選挙運動へ行きながら説得してみたらどうですか。いや、うちはちょっと難しい、今のままで子どもを卒業させたい、多分そうなると思うのですよ。子どもが小学校１年で山辺小学校へ入る。１年で入って山辺小学校で子どもたちがなれた、だけれども、太田に引っ越してきたい。それで太田へ引っ越してきた。では、太田へ来たから毛里田小学校に来るか、あるいは韮川の小学校へ行くか。行かないでそのまま山辺小学校で６年生、中学３年生まで行ってしまうというケースに結構なるのですよ。幼稚園がまた、足利の幼稚園で引っ越してきた。そうすると子どもたちはそのままの団体、集団のまま山辺小学校へ行ってしまうというようなことが当然生じるのですよ。それを無理やり引きはがすというのは、果たして可能かどうか。逆を考えれば、やはり可能性は非常に薄い。ただ、努力はしていきたい。太田市の学校のほうが山辺より絶対いい学校だということを教育長が頑張ってやってくれれば、そうすれば絶対こちらに来てしまうわけです。これは教育委員会の姿勢にもかかってくると思いますので、気持ちはそのとおりだと思いますので、努力はしていきたいと思います。
あと天良ですけれども、本当を言いますと、天良七堂遺跡の前に天神山があるのですね。古墳時代、東日本で最大の古墳があります。女体山というのが実はあるのですけれども、男のほうは買ってあるのですけれども、一部だけどうしてもなかなか意見が合わないので売っていただけない。値段がこんな高くなければ売ってもらえない。では、買うのをやめようというのでとめました。だけれども、女体山があるのですよ。女体山がそろって初めてあそこが東日本で最大の古墳なのですね。ですから、あちらもこちらもという手がけ方が非常に難しいので、当面あそこの天良七堂遺跡の場合には、現在地であとは調査をさせてもらいたい。何をつくるか、何をやるかというのは、これは天神山をいじくるか、どちらをいじるかが先になるかどうかわかりませんが、天神山の東日本で最大の古墳も、私たちはやはり注目すべきではないか。一部買えないところは買わないでそのまま進むこともできるわけでありまして、文化遺産の多い、宝庫である太田市は悩みが非常に多いところですけれども、そういったものを順次整備していきたい。金山は大体一段落ついて、公有地化が終わりましたので、やはりそういったところを手がけていかなければと考えています。力を入れないというわけではないです。とりあえず、レーダーで全貌を一たん明らかにして、それから手がけたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（太田けい子） 以上で通告による質疑を終わります。
他に質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（太田けい子） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長（太田けい子） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第１３６号から第１４６号までの１１議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（太田けい子） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第１３６号から第１４６号までの１１議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。栗原宏吉委員。
◆委員（栗原宏吉） 新太田クラブの栗原宏吉でございます。
本委員会に付託されました議案第１３６号から議案第１４６号までの１１議案、平成２０年度太田市各会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から討論させていただきます。
平成２０年度は、世界同時不況の影響を受けて、個人消費の落ち込みや物価の下落によって企業収益が急激に悪化し、回復基調にあった景気は大きく後退しました。さらに、雇用情勢の大幅な悪化に伴い失業者が増加するなど、社会情勢も大きく揺れ動きました。地方財政におきましても、こうした経済危機の影響により、税収のさらなる落ち込みが懸念されており、これまで以上に厳しい財政運営の状況にあります。
このような状況下、本市における平成２０年度予算は、合併効果や市民満足度調査結果を踏まえ、市民生活の向上につながる予算と位置づけ、諸施策に取り組んできた１年であったと考えます。平成２０年度の決算状況を一般会計を中心に見ますと、一般会計では歳入総額７３８億４，９４３万６，０００円、歳出総額７１８億４，５１４万５，０００円、差し引き額２０億４２９万１，０００円となり、実質収支も１４億４，４８９万７，０００円の黒字でありました。また、国民健康保険特別会計を初めとする７つの特別会計及び下水道事業等特別会計を除く２つの公営企業会計においても、すべて黒字決算となっております。これは、厳しい財政状況のもと適正な予算執行に努め、限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果であり、評価するものであります。では、歳入から一般会計の決算内容を見ますと、市税については、昨年度比０．４％の増の３６９億６３５万４，０００円であり、歳入総額の半分を占めております。これは給与所得が堅調に推移したことや、新増改築による家屋の増や工業団地への企業進出による固定資産税の増によるものであります。
次に、地方交付税についてでありますが、平成２０年度も基準財政収入額が需要額を上回ったため、本来であれば普通交付税は交付されないところでありますが、いわゆる合併算定がえによりまして、特別交付税と合わせて２３億９，９９７万９，０００円が交付され、前年比５．７％の増となっており、地方交付税は国の地方交付税改革による総額抑制により減少傾向にあるため、市税など自主財源の一層の充実を図っていくことが肝要であると考えます。
また、市債発行については、前年度比２５．１％の大幅な増となっております。平成２０年度末の一般会計の市債残高は７６２億７，０５０万７，０００円となっており、前年度より６億５，００９万１，０００円増加で、学校施設整備事業市債の増等が主な要因であります。総合計画における施策指標として、償還元金を超えない市債の発行が掲げられておりますが、総合太田病院もそうでありますが、今後も学校施設の耐震化といった大型事業が予定されていることから、市債対象事業を厳選し、市債残高の縮減に向けての取り組みを切に要望するものであります。歳出面を見ますと、新生太田総合計画を基本に諸事業を推進するとともに、特に市民からの関心が高い安全安心なまちづくりへの取り組みとして鳥之郷小学校移転新築事業を実施するとともに、学校施設の耐震化事業により、安全で快適な学習環境の整備や防犯対策として、防犯灯の新設や維持管理に継続して取り組むとともに、青色回転灯つきパトロール車による防犯パトロールを実施し、犯罪抑止に努められております。
また、金融施策では、原油価格の高騰や金融危機に対応するため、３次にわたる緊急融資を実施し、中小企業に対して支援を行いました。少子化対策としては、第３子以降子育て支援事業の創設を行ってまいりました。引き続き市民生活に直結した施策の推進に努めていただきたいと思います。
次に、主な財政指標を見ますと、財政力指数が本市におきましては１．０４６となりましたが、これは本市の財政力の強さを示すものであり、永年にわたる自主財源の充実に向けた取り組みの成果と言えます。一方、経常収支比率は９５．５％と前年度に比べ０．３ポイント減少いたしましたが、引き続き財政の弾力性が失われないよう、定員適正化計画による職員数の削減や経常経費の抑制に取り組んでいただきたいと思います。また、平成１９年度決算から導入されました財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率が１０．５％、将来負担比率は１１５．７％と、いずれも前年度よりも若干改善され、また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため該当はなく、公営企業会計等において資金不足比率も該当はなく、すべての指標が早期健全化基準等を下回る結果となっております。しかしながら、公債費は経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招く大きな要因でもあります。引き続き公債残高の縮減に向けた取り組みを進めることを要望したいと思います。
また、今回の
決算特別委員会においても数々の滞納問題が議論されました。今後も、滞納処理におきましては、引き続きご尽力をお願いするものであります。
以上、一般会計を中心に平成２０年度決算について申し上げましたが、厳しい財政環境の中で安定した歳入の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものととらえており、評価するものであります。なお、次年度予算編成においては、今後も厳しい経済状況が予想される中、引き続き税収入減が予想されます。そのような中で経常収支比率を比較した場合に、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただき、予算削減も考慮し、今後の予算編成、執行に臨んでいただきたいと思います。
終わりになりますが、この３日間の委員会において委員から数多くの意見や要望が出されました。十分に検討の上、今後の市政運営に当たりましてより一層行財政改革に取り組み、健全財政を堅持しながら、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長（太田けい子） 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（太田けい子） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長（太田けい子） これより採決いたします。
最初に、議案第１３６号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３７号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３８号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３９号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４０号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４１号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４２号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４３号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４４号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４６号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（太田けい子） 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長（太田けい子） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（太田けい子） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉会のあいさつ
○委員長（太田けい子）
決算特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本委員会に付託されました平成２０年度の決算認定に係る議案第１３６号から第１４６号までの１１議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、それぞれ原案どおり認定すべきものと決定されました。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議で私から報告させていただきますが、３日間の審査を通して示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、来年度予算編成に反映していただきまして、より効果的、効率的な行政運営のため、さらなる努力をお願いするものでございます。
最後になりますが、この３日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴された皆様に対して、正田副委員長ともども心から御礼を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。
◎ 市長あいさつ
○委員長（太田けい子） 市長からごあいさつがあります。
◎市長（清水聖義） 今、委員長からお話がありましたように、本当に熱心に審査をしていただきまして、心から感謝を申し上げます。また、審査に付した全議案、全員の賛成で認定をいただきまして、これについて本当に心から感謝を申し上げます。
今の状況、この年度もそうでしたが、非常に厳しい経済環境で、自民党の最もやろうとしていた景気の回復に全力を尽くすというようなことでありましたが、期半ばにして麻生政権が倒れてしまいました。今後どうなるかというのが私どもの一番の心配事でありまして、景気がよくなりつつあるまま、次の鳩山政権がどのような形で景気を刺激し、日本の元気を取り戻してくれるか、このことは先ほど滞納の話もありましたが、失業率５．７％を解消する方向にぜひ向かってほしいという願いであります。しかも、国民所得を上げて、民主党が言っている暮らしのための政治をぜひ実行に移していただきたい。その結果、地域主権、我々のところが主権者になって政治が行われていくというような、いわゆる地域を大事にした政治を実は期待しているところであります。
しかしながら、心配事というのはたくさんあります。それは、今度新しくできる政権はすべての予算を見直すということからスタートしようとしている。すべての予算を見直して、自分たちの決めた順序で予算をつけていくというやり方でありますが、結果として、３日間審議していただいたいろいろな案件に対して正解が出てくれば、私どもとしたら本当に万々歳であります。もしかして不本意な形で動くというようなことになれば、非常に残念な結果になって、新年度の予算もかなり緊縮した予算でしかないという結果になるかもわかりません。また、総人件費２割カットというようなことを言っておりますので、人事院の総裁も辞任をされました。次の方がどういう方になるかわかりませんが、政治主導で職員の給料を決定していくというようなことが仮にあるとすれば、我々、同僚である仲間もやはり心配事は非常に多いわけであります。ぜひこういった点、勇気を持って行政改革に取り組む、勇気を持って市民の顔を見て、政治を、行政を行っていく、そういう環境づくりを来年からできるように、私どもは一生懸命頑張っていきたい、ぜひとも最後は政府のほうからも後押しをしてもらいたいというのが本当に率直な感想であります。
いただいたいろいろなご意見、可能になるように私どもも全力を尽くしてまいりますので、今後とも職員に対しても後ろから本当に温かいご支援をいただいて、お互いに励まし合いながら、こういった大きな変化をするときは、お互いに足を引っ張り合うのではなくて、ともに手をとって太田市を守っていく、そういう姿勢をぜひいただきたいと心からお願い申し上げます。
３日間、本当に慎重なご審議をいただいたことに心から感謝申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長（太田けい子） 以上をもちまして、本特別委員会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後５時２２分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会決算特別委員長 太 田 けい子...